日・バーレーン投資協定
正式名:投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定
日本とバーレーンの間で、投資の促進と保護の法的枠組みを整え、両国間の投資の機会を増やし経済関係を強化するための協定。
主な内容
- この協定は2022年(令和4年)6月にマナーマで署名された。前文、本文28か条、末文から成る。
- 締約国は、自国の区域で、相手国の投資家とその投資財産に内国民待遇と最恵国待遇を与える。また、相手国の投資家の投資財産に、公正かつ衡平な待遇と十分な保護・保障を含む国際慣習法に基づく待遇を与える。
- いずれの締約国も、公共の目的のためであることなどの要件を満たさない限り、収用や国有化などをしてはならず、その補償は公正な市場価格に相当するものでなければならない。
- 締約国と相手国の投資家との投資紛争が協議で解決しない場合は、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約による仲裁、国際連合国際商取引法委員会の仲裁規則による仲裁などのいずれかに付託される。
- この協定は、効力発生に必要な国内法上の手続の完了を通告する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生ずる。
だれに関係するか
日本とバーレーンの相手国に投資する投資家とその投資財産、両締約国(内国民待遇・最恵国待遇の付与や収用時の補償などの義務を負う)
国会での議論
衆議院外務委員会と参議院外交防衛委員会で、日・バーレーン投資協定、日・アゼルバイジャン租税条約、日・アルジェリア租税条約の3件が一括して審査された。衆議院では4月26日に質疑と討論を行った。参議院では、3件の締結の意義、バーレーンとのエネルギー協力に投資協定が果たす役割、投資協定におけるISDS条項の取扱い、両租税条約に仲裁規定が盛り込まれなかった理由などについて質疑が行われた。両院の討論では日本共産党が反対の意見を述べた。両院の委員会とも、3件はいずれも賛成多数で承認すべきものと決定した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、協定に盛り込まれたISDSが、多国籍企業が進出先国の政府を相手取って損害賠償を求め提訴できる取決めであることを理由に反対した。提訴を恐れて施策を抑制する萎縮効果を生み、国の主権を脅かすことにつながると述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。