せいじのまど

日・英円滑化協定

条約を承認2023年4月28日第211回国会(常会)条約(提出番号2)提出 内閣

正式名:日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定

日本の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊が、相手国を訪問して協力活動を行う際の手続や部隊の地位などを定める協定で、2023年(令和5年)1月11日にロンドンで署名された。

主な内容

  • 訪問部隊とその構成員・文民構成員は、接受国の法令を尊重し、協定の精神に反する活動を慎む義務を負う。派遣国は、そのために必要な措置をとる義務を負う。
  • 訪問部隊の構成員・文民構成員は、接受国が定める入出国手続に従うこと等を条件に、査証を申請する要件を免除される。訪問部隊は、接受国の法令で認められる範囲内で、公用のための資材・需品・備品を免税で輸入できる。接受国は、派遣国の当局が発給した運転許可証等を公用車両の運転に有効なものとして承認する。
  • 訪問部隊の構成員は、派遣国の命令で認められ、かつ接受国が承認する場合には、協力活動の実施のために武器・弾薬を所持し、携帯することができる。
  • 裁判権が競合する場合、派遣国の当局は派遣国の財産・安全のみに対する罪等や公務執行中の作為・不作為から生ずる罪について、接受国の当局はその他の罪について、構成員・文民構成員に対し裁判権を行使する第一次の権利を有する。公務執行中の構成員・文民構成員の作為・不作為等で、接受国において第三者の財産に損害を与え、又は第三者を負傷・死亡させたものから生ずる請求権は、接受国が処理する。
  • 両締約国間の協議機関として、合同委員会を設置する。
  • この協定は、両締約国が効力発生に必要な国内手続の完了を相互に通告する外交上の公文を交換した日の後30日目の日に効力を生ずる。

なぜ出されたか

委員長報告では、この協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続きや、その部隊の地位などを定めるものと説明されている。

だれに関係するか

訪問部隊とその構成員・文民構成員(接受国の法令を尊重する義務を負い、入出国時に査証の申請が免除される)、派遣国と接受国(裁判権の行使や請求権の処理の分担が定められる)。

国会での議論

衆議院外務委員会は3月16日に付託を受け、17日に林外務大臣の趣旨説明を聞き、29日に質疑と討論を経て、賛成多数で承認すべきものと議決した。参議院外交防衛委員会では、日豪の協定と両協定の実施に関する2法律案とあわせて4件を一括して審査した。協定締結の意義と日英防衛協力の展望、訪問部隊と文民構成員の定義、刑事裁判権の行使と公務の定義、死刑制度の適用と被疑者引き渡しの援助義務免除の是非、日米地位協定との規定の違い、同志国の位置付け、他国との円滑化協定締結に向けた取り組みなどが質疑された。日本共産党の山添委員と沖縄の風の高良委員が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で承認すべきものと決定した。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、自衛隊の海外活動と外国軍との共同の軍事活動を強めるもので憲法9条に反すること、公務中の犯罪の第一次裁判権を派遣国に与えること、設置される合同委員会が日米地位協定の合同委員会と同様に議事録を公表しない扱いになれば国民の知る権利を侵害することを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。