せいじのまど

日・オーストラリア部隊間協力円滑化協定

条約を承認2023年4月28日第211回国会(常会)条約(提出番号1)提出 内閣

正式名:日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定

自衛隊とオーストラリア国防軍の一方の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続と部隊の地位等を定める協定で、2022年(令和4年)1月6日に東京とキャンベラで署名された。

主な内容

  • 訪問部隊とその構成員・文民構成員は、接受国の法令を尊重し、協定の精神に反する活動を慎む義務を負い、派遣国はそのための必要な措置をとる義務を負う。
  • 構成員・文民構成員は、接受国の手続に従うこと等を条件に、入出国時の査証の申請要件を免除される。訪問部隊は公用の資材・需品・備品を免税で輸入でき、接受国は派遣国当局が発給した運転許可証等を公用車両の運転に有効なものとして承認する。
  • 訪問部隊の構成員は、派遣国の命令で認められ、接受国が承認する場合には、協力活動のため武器・弾薬を所持・携帯できる。
  • 裁判権が競合する場合、派遣国の財産・安全のみに対する罪等や公務執行中の作為・不作為から生ずる罪は派遣国の当局が、その他の罪は接受国の当局が、構成員・文民構成員に対する第一次の裁判権を持つ。
  • 公務執行中の構成員・文民構成員の作為・不作為等により、接受国で第三者の財産に損害を与え、または第三者を負傷・死亡させたことから生ずる請求権は、接受国が処理する。両締約国間の協議機関として合同委員会を設置する。
  • この協定は、両締約国が国内手続の完了を相互に通告する外交上の公文を交換した日の後5日目の日に効力を生ずる。

だれに関係するか

日本の自衛隊とオーストラリア国防軍。相手国を訪問する部隊の構成員と文民構成員。部隊を受け入れる接受国と、送り出す派遣国の当局。

国会での議論

衆議院では外務委員会が日英の同種の協定とともに審査し、3月29日に質疑・討論・採決を行い、賛成多数で承認すべきものと議決した。参議院では外交防衛委員会が関連する法律案2件と合わせた4件を一括して審査し、協定締結の意義、刑事裁判権の行使と公務の定義、日米地位協定との規定の違いなどについて質疑が行われた。日本共産党と沖縄の風が反対意見を述べ、多数で承認すべきものと決定した。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、両協定は自衛隊の海外活動と外国軍との共同の軍事活動を強めるもので憲法9条に反すると述べ、反対した。公務中の犯罪の第一次裁判権を派遣国に与える点や、合同委員会の議事録が非公表の扱いになれば国民の知る権利を侵害する点も挙げた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。