性的指向・性自認多様性理解増進法案
正式名:性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案
この法律案は衆議院で否決され、成立していません。
「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものである」との認識の下、性的指向と性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する施策について、基本理念、国と地方公共団体の役割、基本計画の策定などを定めようとする法律案。
主な内容
- 「性的指向」を恋愛感情または性的感情の対象となる性別についての指向、「性自認」を自己の属する性別についての認識に関する性同一性の有無または程度に係る意識と定義していた。基本理念として、全ての国民が性的指向や性自認にかかわらず等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるとの理念と、「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものである」との認識の下、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するよう施策を行うとしていた。
- 国は理解増進の施策を策定・実施するよう努め、地方公共団体は国と連携しながら地域の実情を踏まえて施策を策定・実施するよう努めるとしていた。国は必要な調査研究を推進し、国と地方公共団体は、学校・地域・家庭・職域などの場を通じた心身の発達に応じた教育・学習の振興や広報活動などによる知識の着実な普及、相談体制の整備、民間の団体などの自発的な活動の促進に必要な施策を講ずるよう努めるとしていた。
- 事業主は、雇用する労働者の理解増進のため、普及啓発、就業環境の整備、相談の機会の確保、情報の提供、研修の実施などに努め、労働者からの相談に適切に対応する体制を整備するよう努めるとしていた。学校(幼稚園と特別支援学校の幼稚部を除く)の設置者は、児童・生徒・学生の理解増進のため、教育や啓発、教育環境の整備、相談の機会の確保などに努め、児童等や保護者からの相談に適切に対応する体制を整備するよう努めるとしていた。事業主と学校の設置者は、国や地方公共団体の施策に協力するよう努めるとしていた。
- 政府は毎年1回、施策の実施状況を公表し、施策を総合的・計画的に進めるための基本計画を策定しなければならないとしていた。基本計画の案は内閣総理大臣が作成して閣議決定を求め、決定後は遅滞なく公表する。内閣総理大臣は案の作成に必要なとき関係行政機関の長に資料の提出などの協力を求めることができる。政府は情勢の変化や施策の効果の評価を踏まえ、おおむね3年ごとに基本計画を検討し、必要があれば変更するとしていた。
- 政府は、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省などの関係行政機関の職員で構成する性的指向・性自認理解増進連絡会議を設け、施策の総合的かつ効果的な推進のための連絡調整を行うとしていた。附則では、施行後3年を目途に施行状況などを勘案して検討を加え、結果に基づき必要な措置を講ずること、内閣府設置法の規定を整備することを定めていた。
- 成立していれば、公布の日から施行する内容だった。
なぜ出されたか
提出した議員は、すべての国民が性的指向や性自認にかかわらず、等しく基本的人権を持つかけがえのない個人として尊重されるとの理念に基づき、性的指向・性自認を理由とする差別は許されないとの認識の下で、多様性を受け入れる精神を育み、多様性に寛容な社会の実現に役立てるため、基本理念や国・地方公共団体の役割、基本計画の策定などを定める必要があるとしている。
だれに関係するか
国と地方公共団体(理解増進の施策の策定・実施に努める)、政府(基本計画の策定や毎年1回の施策の実施状況の公表)、事業主(雇用する労働者の理解増進や相談体制の整備に努める)、学校(幼稚園と特別支援学校の幼稚部を除く)の設置者(児童・生徒・学生の理解増進や相談体制の整備に努める)が対象とされていた。相談に応じる相手として、労働者、児童・生徒・学生とその保護者が挙げられていた。
国会での議論
衆議院の内閣委員会で、新藤義孝氏ほか5名が提出した法律案と一緒に審査された。本案(西村智奈美氏ほか13名提出)は5月26日に付託され、6月9日に提出者から趣旨説明を聴取した後、質疑が行われた。新藤氏らの法律案には修正案が提出された。質疑終局後に討論・採決が行われ、本案は賛成少数で否決すべきものと決した。
- 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、この法律案が自民党を含む超党派議連で全党が合意した法案であることや、性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないとの文言を目的・理念に明記した上で関係者の責務を定めるものであることを理由に賛成した。LGBT差別解消法案と婚姻平等法案の成立に向けた新たな一歩になることを願うと述べた。
- 【賛成】日本共産党:日本共産党は、この法律案が2021年に超党派のLGBT議連で合意した内容をそのまま提出したものであり、当事者との話し合いを重ね、差別を許さないために最低限必要な措置を定めたものであることを理由に賛成した。本来必要なのは、同党を含む野党が提出しているLGBT差別解消法案の成立だとも述べた。
- 【賛成】有志の会:有志の会は、この法律案と修正案、修正部分を除く自民・公明案のいずれにも賛成した。性同一性、性自認、ジェンダーアイデンティティーのいずれの用語も、定義規定に変更がない以上意味は変わらないとし、どの法律案もそれほどの差はないとした。いずれの案でも、法を通じてLGBTに対する理解が進めばよいと述べた。
- 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、4党による修正案に賛成し、この法律案を含む他の提出法案には反対した。2年前に合意した超党派案の意義は大きいとしつつ、男女別トイレや男女別スポーツにおける性の多様性の在り方について不安の声が多く上がっており、超党派案はそうした懸念に必ずしも応えられる内容ではないと述べた。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、この法律案を含む4法案すべてに反対した。国会の慣例上、議員立法は審議時間が十分に取れず充実した審議が期待できないこと、理解増進だけでなく、差別的取扱いをなくすための合理的配慮の仕組みなど差別解消のための法整備が必要であることを理由に挙げ、差別解消の仕組みの整備を譲り渡したという点で本案にも反対すると述べた。
会派ごとの賛否(衆議院 2023年6月13日)
賛成:立憲民主党・無所属、日本共産党、有志の会
反対:自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、れいわ新選組
出典
- 衆議院 議案要綱(第211回国会 衆法第14号)
- 衆議院 議案審議経過情報(第211回国会 衆法第14号)
- 衆議院 議案本文情報(第211回国会(常会) 衆法第14号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2023-06-13・大西英男委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2023-06-09・中谷一馬議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2023-06-09・塩川鉄也議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2023-06-09・緒方林太郎議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2023-06-09・浦野靖人議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2023-06-09・大石あきこ議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。