特定不法行為等被害者救済特例法
正式名:特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するため、日本司法支援センター(法テラス)の業務の特例と、宗教法人による財産の処分・管理の特例を定める法律。
主な内容
- 対象宗教法人とは、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為を理由に、所轄庁等の公的機関により解散命令の請求が行われ、または事件の手続が開始された宗教法人をいう。特定不法行為等とは、解散命令請求等の原因となった不法行為、契約申込み等の取消しの理由となる行為その他の行為とこれらと同種の行為で、対象宗教法人またはその信者等によるものをいう。
- 法テラスは、特定被害者法律援助事業として、対象宗教法人の被害者について、資力を問わず、民事事件手続の準備と追行に必要な費用の立替え等を行い、その償還と支払を猶予し、一定の場合を除き免除できる。
- 所轄庁は、相当多数の被害者が見込まれ財産の処分等の状況を把握する必要がある対象宗教法人を指定宗教法人に、さらに財産の隠匿・散逸のおそれがあるものを特別指定宗教法人に指定でき、不動産の処分等を少なくとも1月前に通知させて公告するほか、財産目録等を四半期ごとに作成・提出させる。通知をせずになされた不動産の処分等は無効とする。被害者は、特別指定宗教法人の財産目録等の閲覧を求めることができる。
- 法テラスの業務の特例に関係する部分は公布後3月以内、それ以外の部分は公布から10日を経過した日から施行し、施行の日から3年を経過した日に効力を失う。政府は施行後3年を目途に、延長と財産保全の在り方等を検討し、必要に応じ措置を講ずる。
なぜ出されたか
提出した議員(柴山昌彦議員ほか5名)は、現下の宗教法人をめぐる状況に鑑み、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するため、日本司法支援センター(法テラス)の業務の特例と、宗教法人による財産の処分及び管理の特例を定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
解散命令の請求等が行われた対象宗教法人やその信者等による特定不法行為等の被害者(資力を問わず法テラスによる費用の立替え等を受けられ、特別指定宗教法人の財産目録等を閲覧できる)、日本司法支援センター(法テラス)、指定や公告を行う所轄庁、指定宗教法人・特別指定宗教法人に指定された対象宗教法人(不動産の処分等の事前通知、財産目録等の四半期ごとの作成・提出)、施行後3年を目途に本法の延長や財産保全の在り方等を検討する政府。
国会での議論
衆議院では、法務委員会が西村智奈美議員ほか7名提出の法律案とあわせて審査した。11月22日に付託され、24日に提出者から趣旨説明を聴取して質疑に入り、12月1日には文部科学委員会及び消費者問題に関する特別委員会との連合審査会を開いた。自由民主党・無所属の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、法テラスによる償還等の免除の範囲を明確にする規定を追加すること等を内容とする修正案が提出された。採決では、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数で可決され、修正議決すべきものと決した。西村議員ほか7名提出の法律案は否決すべきものと決した。参議院では、法務委員会が特定被害者法律援助事業の対象及び支援内容、指定宗教法人等による財産の処分及び管理の特例の適用要件及び効果、対象宗教法人の財産保全の在り方、旧統一教会被害者の実態の把握の必要性等について質疑を行い、文教科学委員会との連合審査会も開いた。討論では立憲民主・社民の福島委員、日本維新の会の清水委員、日本共産党の仁比委員が賛成の意見を述べ、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。
- 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、法テラスの拡充や不動産の処分、財務書類の確認ができることは被害者の救済に役立つとしつつ、包括的な財産保全は必要だと述べた。そのうえで、施行後3年を目途に財産保全の在り方を含めて検討する附則を盛り込む修正が行われ、不十分と分かれば速やかに協議して対処するとの答弁を得たことを理由に賛成した。
- 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は、被害救済のための民事訴訟手続や民事保全手続がほとんど利用されていない実態を踏まえ、法テラスの援助の拡充や財産目録等の特例により、被害者が民事事件手続を進めやすくなることを理由に賛成した。包括的な財産保全は、信教の自由や財産権と抵触するおそれが大きいとも述べた。
- 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、包括的な財産保全が必要だという考えは変わらないとしつつ、民事訴訟や民事保全手続における被害者の負担軽減・支援は意味のある内容だと述べた。担保の負担の軽減や対象法人の財産状況の早期把握のための修正がなされ、財産保全の在り方の検討が明記されたことを理由に、一歩前進として賛成した。
- 【賛成】日本共産党:日本共産党は、法テラスの特例援助や対象宗教法人の財産監視制度などに、被害者の請求を後押しする一定の意義を認めることを理由に賛成した。一方で、被害者個々人が自助努力で個別に財産保全の手続を講じなければならないのは過大な負担だとして、包括的な財産保全の検討・協議を速やかに行うべきだと述べた。
- 【賛成】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、本法律案の重要性は理解するとして、施行後3年を目途に財産保全の在り方を含め検討を加える修正や、委員会での3年を待たずに検討するとの答弁、同趣旨の附帯決議が得られたことを挙げて賛成した。一方で、被害の救済には包括的な財産保全が最も効果的だという考えは変わらないと述べた。
出典
- 参議院 議案情報(第212回国会 衆法第10号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第212回国会(臨時会) 衆法第10号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2023-12-05・武部新委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2023-12-13・佐々木さやか委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2023-12-05・鈴木庸介議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 法務委員会 2023-12-05・鎌田さゆり議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 法務委員会 2023-12-05・鎌田さゆり議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2023-12-05・三ッ林裕巳議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2023-12-05・中嶋秀樹議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 法務委員会 2023-12-05・池下卓議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2023-12-13・清水貴之議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2023-12-05・本村伸子議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 法務委員会 2023-12-05・本村伸子議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2023-12-13・仁比聡平議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2023-12-13・牧山ひろえ議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。