国立大学法人法の改正
正式名:国立大学法人法の一部を改正する法律
国立大学法人等の管理運営の改善と教育研究体制の整備・充実等を図るため、規模が特に大きい国立大学法人への運営方針会議の設置、長期借入金等の対象拡大、土地等の貸付けの届出制の導入などを行うとともに、東京医科歯科大学と東京工業大学を統合する法律。
主な内容
- 事業の規模が特に大きいとして政令で指定する国立大学法人(特定国立大学法人)に、中期目標についての意見や中期計画の作成等(運営方針事項)を決議し、それに基づき適切に運営が行われているかを監督する機関として運営方針会議を置く。運営方針会議は、運営が適切に行われていないと認めるときは、学長に必要な措置を求めることができる。
- 運営方針会議は3人以上の運営方針委員と学長で組織し、委員は学長選考・監察会議との協議を経て文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命する。特定国立大学法人以外の国立大学法人も、特別な事情で監督体制を強化する必要があるときは、文部科学大臣の承認を受けて運営方針会議を置くことができる。
- 国立大学法人等は、先端的な教育研究の用に供する知的基盤の開発・整備に必要な費用に充てるため、長期借入金をし、または債券を発行できる。あらかじめ文部科学大臣の認可を受けた貸付計画に基づいて土地等を第三者に貸し付ける場合は、個別の貸付けごとの認可を要せず、届出によって行える。
- 国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学を統合し、国立大学法人東京科学大学とする。
- 一部を除き、令和6年10月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、国立大学法人等の管理運営の改善と教育研究体制の整備・充実等を図るため、事業の規模が特に大きい国立大学法人についての運営方針会議の設置及び中期計画の決定方法等の特例の創設、長期借入金等を充てることができる費用の範囲の拡大、認可を受けた貸付計画に係る土地等の貸付けに関する届出制の導入等の措置を講ずるとともに、国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学を統合する必要があるためとしている。
だれに関係するか
事業の規模が特に大きいものとして政令で指定される国立大学法人(特定国立大学法人。運営方針会議を置く)、その学長と運営方針委員、運営方針委員の任命を承認する文部科学大臣、文部科学大臣の承認を受けて運営方針会議を置くことができるそのほかの国立大学法人、長期借入金・債券発行や土地等の貸付けを行う国立大学法人等、統合されて国立大学法人東京科学大学となる国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学。
国会での議論
衆議院では、文部科学委員会が審査した。11月7日に本会議で趣旨説明及び質疑が行われて付託され、8日に盛山文部科学大臣から趣旨説明を聴取した。10日に質疑に入り、14日に参考人から意見を聴取し、15日に質疑を終局した。17日に討論、採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決し、附帯決議が付された。参議院では、文教科学委員会が参考人から意見を聴取するとともに、運営方針会議の仕組みを国際卓越研究大学か否かにかかわらず設けることとした理由、運営方針委員の任命における文部科学大臣の承認の在り方、法律案の提出に至る経緯における公文書作成の在り方等について質疑を行った。討論では立憲民主・社民の宮口委員、日本共産党の吉良委員、れいわ新選組の舩後委員がそれぞれ反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、運営方針委員の任命に文部科学大臣の承認を必要とすることに大学の自治や学問の自由への介入ではないかという懸念があること、運営方針会議の設置義務が事業の規模が特に大きい国立大学に広げられるまでに中央教育審議会での議論も大学関係者の理解もなかったこと、審議時間が十分でないことを理由に反対した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、文部科学大臣の承認を経て任命される委員で構成する運営方針会議に中期目標・計画や予算、決算など大学運営の主要方針を決める権限を与えることが大学の自治を損ない、学問の自由を侵害するものであること、合議体の設置対象を国際卓越研究大学以外に広げた理由や検討過程が明らかでないことを理由に反対した。運営費交付金など基盤的経費の確保・増額を求めた。
- 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、運営方針会議の設置対象を国際卓越研究大学以外に広げた方針転換の過程について公文書の作成や公表が十分でなく、法案作成プロセスが不透明であること、運営方針委員の任命への文部科学大臣の承認が学問の自由や大学の自治を揺るがしかねないこと、教職員や学生の意見を意思決定に反映させる仕組みがないことを理由に反対した。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、国際卓越研究大学に適用するはずだった合議体を、大学ファンドからの支援がない国立大学法人にも規模に応じて義務化する変更について十分な説明も文書もなく、立法プロセスが不透明であること、運営方針委員に文部科学大臣の承認を必要とすることが国立大学の運営方針に国が介入する道を開くことを理由に反対した。
出典
- 参議院 議案情報(第212回国会 閣法第10号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第212回国会(臨時会) 閣法第10号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2023-11-20・田野瀬太道委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2023-12-13・高橋克法委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2023-11-20・牧義夫議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2023-11-20・宮本岳志議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2023-12-13・吉良よし子議員の討論)
- 国会会議録(参議院 文教科学委員会 2023-12-12・吉良よし子議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2023-12-13・古賀千景議員の討論)
- 国会会議録(参議院 文教科学委員会 2023-12-12・宮口治子議員の討論)
- 国会会議録(参議院 文教科学委員会 2023-12-12・舩後靖彦議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。