せいじのまど

情報通信研究機構法の改正等

法律が成立2023年12月11日第212回国会(臨時会)閣法第6号提出 内閣令和5年法律第87号2023年12月15日 公布

正式名:国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律

情報通信ネットワークのサイバーセキュリティを確保するため、情報通信研究機構が電気通信設備の管理者等に助言等を行う規定や、特定アクセス行為等を機動的に実施するための規定を整備し、特定通信・放送開発事業実施円滑化法を廃止する法律。

主な内容

  • 機構の業務に、研究等の成果の普及として、サイバーセキュリティ確保の措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備の管理者等に助言等を行う業務を追加する。総務大臣がこの業務に関する中長期目標の策定・変更等をする際は、サイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴かなければならない。
  • 機構が令和5年度末までに限り行うこととされているID・パスワードにぜい弱性がある電気通信設備の調査を行う特定アクセス行為の実施等の業務について、令和6年度以降もサイバー攻撃手法の変化に応じて機動的に実施できるよう、総務大臣があらかじめ認可した実施計画に定められた期間等に実施できるようにする。
  • デジタル社会の形成に向けた機構の業務範囲の見直しの一環として、特定通信・放送開発事業実施円滑化法を廃止し、同法に規定する業務のための機構の信用基金と債務保証勘定を清算・廃止する。
  • 一部を除き、令和6年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、デジタル社会の形成に向けて、デジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構が対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に助言等を行うための規定と、サイバー攻撃手法の変化に応じた特定アクセス行為等の機動的な実施を可能とするための規定を整備し、あわせて同機構の業務範囲の見直しの一環として特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止等を行う必要があるためとしている。

だれに関係するか

国立研究開発法人情報通信研究機構、サイバーセキュリティ確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備の管理者等(機構の助言等の対象)、ID・パスワードにぜい弱性がある電気通信設備(特定アクセス行為による調査の対象)、実施計画を認可し、機構の中長期目標を策定・変更する総務大臣、その際に意見を聴かれるサイバーセキュリティ戦略本部。

国会での議論

衆議院では、総務委員会が審査した。11月6日に付託され、7日に鈴木総務大臣から趣旨説明を聴取し、9日に質疑、討論を行った。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決し、附帯決議が付された。参議院では、総務委員会が今後のサイバーセキュリティー対策の在り方、機構の体制強化に向けた取組、基金の適切な管理と透明化を図る必要性等について質疑を行った。討論では日本共産党を代表して伊藤岳委員が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、ID・パスワードにぜい弱性がある機器を調査し利用者に警告する制度は必要だとしたうえで、通信履歴等の電磁的記録の作成を外部に委託できるようにする一方、委託先での情報の適正な取扱いを実施過程で検証する仕組みや委託事業者との契約を縛る仕組みがなく、漏えいの危険性が拡大しかねないことを理由に反対した。NICT(情報通信研究機構)の人員増、体制確保に取り組むべきだとも述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。