官報発行法の施行に伴う関係法律整備法
正式名:官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
官報の発行に関する法律の施行に伴い、独立行政法人国立印刷局の目的と業務の範囲を見直すなど、関係法律の規定を整備する法律。
主な内容
- 独立行政法人国立印刷局法を改正し、目的と業務の範囲の変更など関係規定を整備する。
- 鉄道抵当法などの関係法律について、官報が紙の印刷物であることを前提とした規定を改正する。
- 内閣府設置法と復興庁設置法について、関係規定を整備する。
- 一部の規定を除き、官報の発行に関する法律の施行の日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、官報の発行に関する法律の施行に伴い、独立行政法人国立印刷局の目的及び業務の範囲の見直しを行うなど、関係法律の規定の整備を行う必要があるためとしている。
だれに関係するか
目的及び業務の範囲が変更される独立行政法人国立印刷局。このほか、内閣府と復興庁について、それぞれの設置法の関係規定が整備される。
国会での議論
衆議院では、内閣委員会が官報の発行に関する法律案とあわせて審査した。11月14日に付託され、15日に自見国務大臣から趣旨説明を聴取し、17日に質疑、討論を行った。採決の結果、両案はいずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院では、内閣委員会が両法律案を一括して議題とし、新法制定の意義、関係機関の事務への影響、官報の閲覧、頒布、保存の在り方等について質疑を行った。討論では日本共産党の井上委員が反対の意見を述べ、採決の結果、両法律案はいずれも多数で原案どおり可決すべきものと決定した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、官報発行法案が官報に閲覧期間を設けて閲覧を制限し、国民の知る権利を狭めるものだと述べた。この法律案は官報発行法案との整合性を取るための改定を行うものだとして、反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。