官報発行法
正式名:官報の発行に関する法律
官報の発行主体、官報に掲載すべき事項、官報の発行の方法など、官報の発行に関し必要な事項を定めた法律。
主な内容
- 官報の発行は内閣総理大臣が行う。日本国憲法改正、法律や法律に基づく命令、条約、詔書の公布などは官報で行うことを定め、そのほか官報に掲載する事項も定める。
- 官報の発行は、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信を利用し、だれでも官報掲載事項を閲覧できる状態にすることで行う。送信する情報には、安全性と信頼性を確実に確保する措置と、内閣総理大臣が作成したものであることを確実に示す措置の両方をとらなければならない。
- インターネットによる措置とあわせて、官報掲載事項を記載した書面を内閣府の掲示場に掲示し、内閣府の事務所に設置した電子計算機の画面に表示したものも閲覧できる状態にする。
- インターネットによる措置は必要かつ適当な期間継続し、法令などはその期間の経過後も引き続き閲覧できる状態にする。また、内閣総理大臣は、求めに応じて書面などで官報掲載事項を提供する。
- 災害などでインターネットによる措置がとれなくなったときは、内閣総理大臣は、官報掲載事項を記載した書面を内閣府の掲示場に掲示して官報を発行できる。このほか、期間経過後の公文書館への移管、書面などによる提供に係る業務の委託、内閣総理大臣以外の者が官報掲載事項を記録したデータベースを構成する場合の内閣総理大臣の承認などを定める。
- 一部の規定を除き、公布の日から1年6月を超えない範囲内で、政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、官報の発行主体、官報に掲載すべき事項、官報の発行の方法など、官報の発行に必要な事項を定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
官報を発行する内閣総理大臣、官報掲載事項を記載した書面の掲示や電子計算機の画面での閲覧を行う内閣府、通信回線を使った自動公衆送信で官報を閲覧する公衆、期間等が経過した後の移管先となる公文書館、官報掲載事項を記録したデータベースを構成する内閣総理大臣以外の者(内閣総理大臣の承認等の対象)。
国会での議論
衆議院では、内閣委員会が関係法律整備法案とあわせて審査した。11月14日に付託され、15日に自見国務大臣から趣旨説明を聴取し、17日に質疑、討論を行った。採決の結果、両案はいずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院では、内閣委員会が両法律案を一括して議題とし、新法制定の意義、関係機関の事務への影響、官報の閲覧、頒布、保存の在り方等について質疑を行った。討論では日本共産党の井上委員が反対の意見を述べ、採決の結果、両法律案はいずれも多数で原案どおり可決すべきものと決定した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、官報に閲覧期間を設けて閲覧を制限していること、90日間とされる閲覧期間に合理性がなく、期限なく閲覧できるのが法令と内閣府令で定める事項に限られることを理由に反対した。官報を永続的に閲覧できるよう保存・公開し、国民の知る権利を保障すべきだと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。