大麻取締法・麻薬及び向精神薬取締法の改正
正式名:大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律
医療・産業分野での大麻の適正な利用を図るとともに、濫用による保健衛生上の危害を防ぐため、大麻草から製造された医薬品の施用を可能にし、有害な大麻草由来成分の規制、大麻の施用等の禁止、大麻草の栽培の規制などを整えた法律。
主な内容
- 大麻取締法の、大麻から製造された医薬品の施用・受施用などを禁止する規制と、その罰則の規定を削除する。
- 麻薬及び向精神薬取締法(麻向法)の麻薬の定義に大麻を加える。
- 「デルタ九テトラヒドロカンナビノール」とその塩類などを麻向法の麻薬に加える。ただし、濫用による保健衛生上の危害が発生しない量として政令で定める量以下のこの成分を含み、それ以外の麻薬を含まないものは、麻薬から除く。
- 大麻取締法の題名を「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改める。同法は、大麻草の栽培の適正を図るための規制を行い、麻向法と相まって、大麻の濫用による保健衛生上の危害を防止し、公共の福祉に寄与することを目的とする。
- 大麻草の栽培の免許を、都道府県知事の免許を受けて大麻草から製造される製品(種子や成熟した茎の製品など厚生労働省令で定めるものに限る)の原材料を採取する目的で栽培する「第一種大麻草採取栽培者」、厚生労働大臣の免許を受けて医薬品の原料を採取する目的で栽培する「第二種大麻草採取栽培者」、研究目的で栽培する「大麻草研究栽培者」に区分する。
- 一部を除き、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、医療と産業の分野で大麻の適正な利用を図るとともに、濫用による保健衛生上の危害の発生を防止するため、大麻草から製造された医薬品の施用を可能とし、有害な大麻草由来成分の規制、大麻の施用等の禁止、大麻草の栽培に関する規制の規定の整備などの措置が必要だとしている。
だれに関係するか
大麻草から製造された医薬品を施用する人、大麻を不正に施用する人(他の規制薬物と同様に麻薬として禁止規定と罰則を適用)、大麻草を栽培する人(製品の原材料を採取する目的の「第一種大麻草採取栽培者」は都道府県知事の免許、医薬品の原料を採取する目的の「第二種大麻草採取栽培者」と研究目的の「大麻草研究栽培者」は厚生労働大臣の免許が必要)。
国会での議論
衆議院では厚生労働委員会が審査した。11月7日に付託され、8日に武見厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取、10日に質疑と参考人からの意見聴取を行い、討論・採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと議決した。参議院厚生労働委員会では、大麻草から製造された医薬品の適正な施用の確保策、大麻等の不正な施用に罰則を適用する理由、今後の薬物依存症対策の在り方などについて質疑し、参考人の意見も聴取した。れいわ新選組が、麻薬の施用罪とその前提となる禁止規定の対象から大麻等を除くことなどを内容とする修正案を提出し、討論では日本共産党とれいわ新選組が修正案に賛成、原案に反対の意見を述べた。採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数で原案どおり可決すべきものと決定した。両院の委員会とも附帯決議を付した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、大麻草由来の医薬品の医療目的使用に道を開くことには賛成としつつ、大麻使用罪の創設で相談しづらくなり治療につながりにくくなる、社会的孤立を一層深めるとの指摘があること、厚労省の検討会で使用罪創設について一致した見解が出せなかったことを理由に反対し、使用罪創設部分の削除を求めた。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。