せいじのまど

地方交付税法・特別会計法の改正

法律が成立2023年11月29日第212回国会(臨時会)閣法第11号提出 内閣令和5年法律第83号2023年12月6日 公布

正式名:地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律

地方交付税の基準財政需要額の算定方法を改正するとともに、令和5年度分の地方交付税の総額の特例などを定める法律。

主な内容

  • 令和5年度に限り、経済対策の事業等の円滑な実施に必要な財源を措置するため「臨時経済対策費」を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため「臨時財政対策債償還基金費」を、基準財政需要額の算定に設ける。
  • 臨時財政対策債償還費に係る基準財政需要額から、令和6年度は臨時財政対策債償還基金費の額の100分の50に相当する額を、令和7年度は償還基金費の額からその額を差し引いた額を、それぞれ控除する特例を設ける。
  • 令和5年度に限り、地方公共団体が発行できる臨時財政対策債を、令和5年8月31日までに決定された普通交付税の額の算定で基準財政需要額から控除された額の範囲内とする。
  • 令和5年度に予定していた交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の償還予定額1兆3000億円のうち、3000億円の償還を繰り延べる。また、令和5年度に活用する予定だった地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金1000億円の活用を取りやめる。
  • 令和5年度分の普通交付税と特別交付税の総額の特例を改正する。また、令和5年度分の地方交付税の一部を同年度内に交付せず、令和6年度分の地方交付税の総額に加算して交付できることとする。
  • 公布の日(令和5年12月6日)から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、地方財政の状況などを踏まえ、令和5年度に限り臨時経済対策費と臨時財政対策債償還基金費を設けるとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を増額するなどの必要があるためとしている。

だれに関係するか

地方交付税の交付を受け、令和5年度に起こすことができる臨時財政対策債の額が変わる地方公共団体と、公庫債権金利変動準備金1000億円の令和5年度の活用を取りやめる地方公共団体金融機構。

国会での議論

衆議院では総務委員会が審査した。11月22日に付託され、24日に鈴木総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑、討論、採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院総務委員会では、地方交付税の増加に伴う特例措置の妥当性、臨時経済対策費を含む地方交付税の算定方法の在り方、地方交付税の法定率引上げの必要性などについて質疑が行われた。討論では日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、地方交付税法は年度途中に増額となった地方交付税の全額を特別交付税として交付すると定めており、4843億円を翌年度の総額に繰り越すやり方には反対であること、増額交付分に地方単独事業に充てる交付税が算定されておらず、自治体独自の施策の拡充など地方が必要とする財源確保に応えていないことを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。