せいじのまど

宇宙航空研究開発機構法の改正

法律が成立2023年11月29日第212回国会(臨時会)閣法第12号提出 内閣令和5年法律第82号2023年12月6日 公布

正式名:国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律

宇宙空間を利用した事業のために民間事業者等が行う先端的な研究開発を推進するため、宇宙航空研究開発機構の業務にその研究開発への助成を加え、業務の費用に充てる基金を設ける法律。

主な内容

  • 機構の目的に、宇宙空間を利用した事業のために民間事業者等が行う先端的な研究開発への助成を追加する。
  • 機構の業務に、宇宙科学技術の先端的な研究開発を行い、その成果を活用して宇宙空間を利用した事業を行おうとする民間事業者や、その事業者と共同で研究開発を行う大学等の研究機関のうち公募で選んだ者に、研究開発に必要な資金に充てる助成金を交付することを追加する。
  • 機構は、複数年度にわたり各年度の所要額を見込みにくく弾力的な支出が必要であるなど特段の事情があり、財源をあらかじめ確保しておくことが必要な業務の費用に充てるため、基金を設ける。対象は、宇宙・航空科学技術の基礎研究や宇宙・航空の基盤的研究開発のうち宇宙空間を利用した民間の事業にも成果の活用が見込まれるものを公募で選んだ者に委託して行う業務と、助成金を交付する業務、及びこれらに附帯する業務である。
  • 政府は、毎年度、予算の範囲内で、機構に対し基金に充てる資金を補助することができる。
  • 機構は、毎事業年度、基金に係る業務の報告書を作成し、事業年度終了後6月以内に主務大臣(文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣)に提出しなければならない。主務大臣は、報告書に意見を付けて国会に報告しなければならない。
  • 公布の日(令和5年12月6日)から3月を超えない範囲で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、宇宙空間を利用した事業の実施を目的として民間事業者などが行う先端的な研究開発を推進するため、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構に、この研究開発への助成を行う業務を追加し、その業務などの費用に充てる基金を設ける必要があるとしている。

だれに関係するか

宇宙科学技術の先端的な研究開発を行い、その成果で宇宙空間を利用した事業を行おうとする民間事業者と、共同で研究開発を行う大学などの研究機関のうち公募で選ばれ助成金を受ける者、基礎研究などの委託先として公募で選ばれる者、宇宙航空研究開発機構、基金に充てる資金を補助できる政府、報告書に意見を付けて国会に報告する主務大臣(文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣)。

国会での議論

衆議院では文部科学委員会が審査した。11月22日に付託され、24日に盛山文部科学大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑、討論、採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院文教科学委員会では、基金による具体的な支援内容、基金の成果を評価する方法、宇宙航空研究開発機構の業務体制などについて質疑が行われた。討論では立憲民主・社民、日本共産党、れいわ新選組がそれぞれ反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。両院の委員会とも附帯決議を付した。

  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、緊要性が要件の補正予算で複数年度分の基金を新設するのは財政法29条の趣旨と整合しないこと、基金の運用や管理費、体制、使い道が明確でないこと、H3ロケットの打ち上げ失敗も起きる中でJAXAの本来業務を逼迫させる懸念があることを理由に反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、1969年の衆議院本会議決議で宇宙開発は平和の目的に限るとされていたこと、基金による民間支援は民間の宇宙技術の防衛への活用という政府の宇宙安全保障政策と軌を一にし、JAXAにそれを担わせるものであること、非軍事の下での研究環境の整備が重要であることを理由に反対した。
  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、JAXAの本来業務である研究開発の現場を圧迫する懸念、JAXAには基金運用や事業性評価の知見が乏しく総額1兆円の基金を適正に運用できるかという懸念、運営や公募の詳細が未策定で、緊要性を前提とする補正予算の趣旨に合致しないことを理由に反対した。
  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、どの分野や企業、大学に資金を出すかが現時点で分からず、選定の方向性は今後内閣府主導で設定されること、複数年度にわたる基金では使い道のチェックがしづらいこと、基礎研究や基盤的研究開発、それを支える人材を大切にするべきことを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。