せいじのまど

物価高騰対策給付金差押禁止法

法律が成立2023年11月29日第212回国会(臨時会)衆法第12号提出 議員令和5年法律第81号2023年11月29日 公布

正式名:物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律

物価高騰対策給付金について、支給を受ける者が自ら使用できるようにするため、差押えの禁止などの措置を定めた法律。

主な内容

  • 「物価高騰対策給付金」の一つは、令和5年度一般会計補正予算(第1号)の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち、世帯の全員が地方税法による市町村民税を課されない世帯などの低所得者世帯に7万円を上限とする給付金を支給する目的で交付されるものを財源として、市町村(特別区を含む)から支給される給付金(金銭以外の財産による給付を含む)である。
  • このほか、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として支給され、内閣府令等で定める個人・世帯に給付金を支給する目的で国が交付する補助金または交付金を財源として都道府県・市町村・特別区から支給される給付金のうち、支給を受ける者が自ら使用できるようにする必要があるものとして内閣府令等で定めるものも含む。
  • 物価高騰対策給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができない。
  • 物価高騰対策給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができない。また、租税その他の公課は、物価高騰対策給付金として支給を受けた金品を標準として課することができない。
  • この法律は、施行前に支給を受け、または支給を受けることとなった物価高騰対策給付金(令和5年度一般会計補正予算(第1号)の交付金を財源とするものに限る)にも適用する。ただし、受給権と支給を受けた財産の差押え等の禁止の適用については、施行前に生じた効力を妨げない。
  • この法律は、公布の日から施行する。

なぜ出されたか

提出した衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会は、物価高騰対策給付金について、支給を受けることとなった人が自ら使用できるようにするため、差押えを禁止するなどの必要があるためとしている。

だれに関係するか

物価高騰対策給付金の支給を受ける人や世帯。令和5年度の一般会計補正予算(第1号)による、市町村民税が課されない世帯などの低所得者世帯への7万円を上限とする給付金のほか、物価の高騰の影響を受ける家計を支援する臨時の措置として国の補助金・交付金を財源に都道府県・市町村・特別区から支給され、内閣府令等で定める給付金を受ける人も含まれる。

国会での議論

衆議院では、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会が、2023年11月24日に全会一致で委員会提出の法律案とすることを決めた。参議院の委員会では、衆議院の同特別委員長の谷公一議員から趣旨説明を聴取した後、討論で立憲民主・社民の岸理事と日本共産党の伊藤委員がそれぞれ賛成の意見を述べ、採決の結果、全会一致で原案どおり可決した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。