せいじのまど

社債株式等振替法等の改正

法律が成立2023年11月20日第212回国会(臨時会)閣法第57号提出 内閣令和5年法律第80号2023年11月29日 公布

正式名:情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律

情報通信技術の進展や投資者の多様化など資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、資本市場の効率化と活性化を図るため、特別法人出資証券のデジタル化などを行う法律。

主な内容

  • 日本銀行の出資証券を含む特別法人出資証券に表示されるべき権利の振替手続について、規定を整備する。
  • 発行者が株主等に振替株式等の交付先の口座情報を求める通知に係る期間について、発行者が通知を行う期限ではなく、株主等が発行者に口座情報を通知すべき期間を規定する。
  • 公認会計士法で、電磁的記録による審判手続開始決定、映像と音声の送受信による通話の方法による審判手続、電子情報処理組織を使用する方法による申立て等、電磁的記録の送達、電磁的事件記録の閲覧等に係る規定を整備する。
  • 有限責任監査法人登録簿と上場会社等監査人名簿(公認会計士法)、投資法人登録簿(投資信託及び投資法人に関する法律)、特定目的会社名簿(資産の流動化に関する法律)のインターネットによる公衆縦覧に関し、規定を整備する。
  • 原則として、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。審判手続のデジタル化に係る規定は、公布の日から1年6月または3年6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、情報通信技術の進展や投資者の多様化など資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、資本市場の効率化と活性化を図るため、特別法人出資証券のデジタル化や、既存株主に口座情報を求める通知に係る期間の規定の見直しなどが必要だとしている。

だれに関係するか

日本銀行の出資証券を含む特別法人出資証券の振替手続にかかわる人、振替株式等の発行者と株主等、上場日程の期間が短くなるスタートアップ企業、公認会計士法の審判手続にかかわる人、登録簿・名簿がインターネットで公衆縦覧される有限責任監査法人・上場会社等監査人・投資法人・特定目的会社。

国会での議論

本法律案は第211回国会で衆議院が可決し、参議院で継続審査となっていた。参議院財政金融委員会は金融商品取引法等改正案と一括して審査し、金融経済教育推進機構の組織運営体制、法令上の四半期報告書制度廃止後の企業開示制度の在り方などについて質疑が行われた。討論では日本維新の会が本法律案に賛成する意見を述べ、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。参議院で可決後に衆議院に送付され、衆議院財務金融委員会は11月17日、趣旨の説明を省略して採決し、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。附帯決議は金融商品取引法等改正案に付された。

  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、デジタル化への対応やスタートアップ企業の上場日程の期間短縮などを挙げ、必要な法改正であると認識しているとして賛成した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。