金融商品取引法等の改正
正式名:金融商品取引法等の一部を改正する法律
金融・資本市場をめぐる環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上と保護を図るため、顧客等の最善の利益を考えて誠実・公正に業務を行う義務、契約締結前の説明義務、インターネットで出資を募り企業等に貸し付ける仕組みを扱う業者への規制などを整備する法律。
主な内容
- 四半期報告書の制度を廃止し、上場会社に半期報告書の提出を義務付ける。
- ソーシャルレンディングなどのファンドについて、出資対象事業の状況に関する顧客への情報提供が契約等で確保されていない場合、金融商品取引業者等による募集等を禁止する。
- 契約締結前等の顧客への書面交付義務を、電磁的方法を含む情報提供義務に改める。また、金融商品取引業者等は契約締結前に顧客に情報を提供するとき、顧客の知識、経験、財産の状況と契約締結の目的に照らし、理解されるために必要な方法と程度で説明しなければならないこととする。
- 金融サービスの提供に関する法律の題名を「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改める。国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の基本的な方針を閣議決定で策定し、金融経済教育を行う「金融経済教育推進機構」を認可法人として設置する。
- 金融サービスを提供する事業者や企業年金等の実施者に対し、横断的に、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行する義務を新設する。
- 原則として、公布の日(令和5年11月29日)から1年を超えない範囲で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、金融・資本市場をめぐる環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上と保護を図るため、顧客等の最善の利益を勘案しつつ誠実かつ公正に業務を遂行すべき義務の規定、顧客等への契約締結前の説明義務等に係る規定、インターネットを用いてファンド形態で出資を募り企業等に貸し付ける仕組みを取り扱う金融商品取引業者に係る規制の整備などの措置を講じる必要があるためとしている。
だれに関係するか
上場会社(四半期報告書制度の廃止、半期報告書の提出義務)、金融商品取引業者等(ソーシャルレンディング等のファンドの募集等の規制、契約締結前の情報提供・説明義務)、金融サービスを提供する事業者と企業年金等の実施者(顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務)、金融サービスの顧客等。
国会での議論
この法律案は前国会で衆議院が可決し、参議院で継続審査となっていた。参議院では財政金融委員会が、社債、株式等振替法等改正案と一括して審査し、金融経済教育推進機構の組織運営体制や、法令上の四半期報告書制度廃止後の企業開示制度の在り方などについて質疑があった。討論では立憲民主・社民、日本共産党、日本維新の会がこの法律案に反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決し、附帯決議が付された。その後、衆議院では財務金融委員会が11月17日に付託を受け、同日、趣旨説明を省略して採決し、賛成多数で原案のとおり可決した。
- 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、政治が第一に取り組むべきは資産形成をしたくてもできない低所得・中間層の引上げであり、金融所得税制の不公平性を放置したまま国策として投資を推奨することは格差拡大につながると述べて反対した。また、金融経済教育推進機構による教育の推進は投資促進が先行し、投資被害救済を強化する視点がないと述べた。
- 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、顧客本位の業務運営の確保などの方向性には賛同するとしたうえで、金融経済教育推進機構について、国の予算措置の詳細や達成目標が決まっておらず検討が不十分であることを理由に反対した。また、機構の主な業務である教材作成や講座、個別相談はすでに官民で行われており、新たに設立する必要性が感じられないと述べた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、金融経済教育の名で公教育に投資勧誘ビジネスが持ち込まれる懸念があることを理由に反対した。また、契約時の書面交付義務を撤廃することが顧客の追加負担を招く危険があることや、審判手続のデジタル化で電子的な手段が苦手な顧客が不利にならないような配慮義務が欠けていることを挙げた。
出典
- 参議院 議案情報(第212回国会 閣法第56号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第212回国会(臨時会) 閣法第56号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2023-11-20・津島淳委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2023-11-17・宮本周司委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 財政金融委員会 2023-11-16・柴愼一議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2023-11-20・伊東信久議員の討論)
- 国会会議録(参議院 財政金融委員会 2023-11-16・柳ヶ瀬裕文議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2023-11-20・高橋千鶴子議員の討論)
- 国会会議録(参議院 財政金融委員会 2023-11-16・小池晃議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。