防衛省職員給与法の改正
正式名:防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律
一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定する等の措置を講ずる法律。
主な内容
- 営外手当の月額を6680円とする。
- 自衛隊教官俸給表と自衛官俸給表の俸給月額、自衛官候補生手当、学生手当、生徒手当の月額を、一般職の国家公務員の例に準じて改定する。
- 再任用職員の12月期の期末手当と勤勉手当の支給割合を、それぞれ100分の70等と100分の50等とする。常勤の防衛大臣政策参与、学生、生徒の12月期の期末手当の支給割合を100分の175とする。
- 令和6年4月1日から、再任用職員の6月期と12月期の期末手当と勤勉手当の支給割合をそれぞれ百分の六十八・七五等と百分の四十八・七五等に、常勤の防衛大臣政策参与、学生、生徒の6月期と12月期の期末手当の支給割合を100分の170とする。
- 一般職の国家公務員の例に準じて在宅勤務等手当を新設する(令和6年4月1日から)。
- 公布の日から施行し、営外手当と俸給月額等の改定は令和5年4月1日から適用する。在宅勤務等手当の新設と6月期・12月期の支給割合の改定は、令和6年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する等の必要があるためとしている。
だれに関係するか
防衛省の職員。自衛隊教官や自衛官(俸給月額)、自衛官候補生、防衛大学校・防衛医科大学校の学生、陸上自衛隊高等工科学校の生徒(各手当の月額など)、再任用職員と常勤の防衛大臣政策参与(期末手当などの支給割合)、営外手当や在宅勤務等手当を受ける職員。
国会での議論
衆議院では安全保障委員会が審査した。11月8日に付託され、翌9日に木原防衛大臣から趣旨説明を聴取し、10日に質疑と採決を行い、全会一致で原案のとおり可決した。参議院では外交防衛委員会が審査し、自衛官の給与引上げ額の妥当性、専門的な知識・技能を持つ人材の確保策、貸費学生制度拡充の必要性などについて質疑があった。採決の結果、全会一致で原案どおり可決した。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。