検察官俸給法の改正
正式名:検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律
一般の政府職員の給与改定に伴い、検察官の俸給月額を改定する法律。
主な内容
- 一般の政府職員の給与改定に伴い、検察官の俸給月額を引き上げる。
- 公布の日(令和5年11月24日)から施行し、改正後の規定は令和5年4月1日から適用する。
なぜ出されたか
内閣は、一般の政府職員の給与改定に伴い、検察官の俸給月額を改定する必要があるためとしている。
だれに関係するか
検察官(俸給月額が引き上げられる)。
国会での議論
衆議院では法務委員会が、裁判官の報酬月額を改定する法律案と合わせて審査した。11月8日に付託され、同日に小泉法務大臣から趣旨説明を聴取し、10日に質疑、討論、採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決した。参議院では法務委員会が2つの法律案を一括して審査し、裁判所と法務省の人的体制充実の必要性、裁判官と検察官の在宅勤務等手当とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組、法曹養成制度の在り方などについて質疑があった。討論では日本維新の会が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決した。
- 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、給与改定の根拠である人事院勧告の計算方式が、事業規模50人以上の企業だけを調査対象とし、中小零細企業で働く人や非正規、パート、アルバイト、フリーランスの給与水準を考慮していないことを理由に反対した。また、公務員の給与を上げても中小・小規模企業が従業員の給料を引き上げるわけではなく、全ての国民の生活実態の向上が実現したときに公務員給与を引き上げるべきだと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。