裁判官報酬法の改正
正式名:裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律
一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額を改定する法律。
主な内容
- 一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額を引き上げる。
- 公布の日から施行し、改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は令和5年4月1日から適用する。
なぜ出されたか
内閣は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額を改定するためとしている。
だれに関係するか
裁判官。
国会での議論
衆議院の法務委員会では11月10日に質疑が行われ、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとされた。参議院の法務委員会では、裁判所及び法務省の人的体制充実の必要性、裁判官及び検察官の在宅勤務等手当とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組、法曹養成制度の在り方等について質疑があった。日本維新の会の清水委員が反対の意見を述べ、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定された。
- 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、根拠となる人事院勧告が事業規模50人以上の大きな企業だけを調査対象とし、中小零細企業や非正規、パート、アルバイト、フリーランスの給与水準を考慮していないこと、公務員の給与を上げても中小・小規模企業の給料が上がるわけではないことを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。