休眠預金等活用法の改正
正式名:民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律
民間公益活動を一層促進するため、目的規定等を改正し、助言・派遣の明記、活動支援団体の創設、指定活用団体の業務への出資の追加、事務経費の特例の期限延長などを行う法律。
主な内容
- 目的規定に、国と地方公共団体が対応困難な社会の諸課題の解決と、民間公益活動の自立した担い手の育成等を図ることを明記する。また、休眠預金等交付金に係る資金の活用の基本理念で、経済社会情勢の急速な変化の例示として国際化の進展を明記する。
- 資金分配団体の定義に、実行団体に対し、助成等に付随する助言又は派遣を行うことを明記する。
- 指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受ける団体として、活動支援団体(民間公益活動を行う団体等に対し助言又は派遣を行う団体)を創設する。
- 指定活用団体の業務に、資金分配団体に対する出資等を追加する。
- 指定活用団体が休眠預金等交付金を人件費その他の事務に要する経費に充てることができる特例の期限を、5年間延長する。
- この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、基本理念への国際化の進展の明記と、特例の期限延長は、公布の日から施行する。
なぜ出されたか
提出した側は、民間公益活動を一層促進する等のため、目的規定等を改正するとともに、指定活用団体及び資金分配団体が助言又は派遣を行うことを明記し、活動支援団体を創設し、指定活用団体の業務に資金分配団体への出資を追加するほか、事務経費に係る特例の期限を延長する等の必要があるためとしている。
だれに関係するか
指定活用団体、資金分配団体、新設される活動支援団体、民間公益活動を行う団体(実行団体など)
国会での議論
衆議院では、6月7日の財務金融委員会で全会一致により委員会提出の法律案とすることを決めた。参議院財政金融委員会では、趣旨説明を聴取した後に採決し、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。
出典
更新の記録
- 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。