せいじのまど

防衛力強化の財源確保特別措置法

法律が成立2023年6月16日第211回国会(常会)閣法第1号提出 内閣令和5年法律第69号2023年6月23日 公布

正式名:我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法

令和5年度以降の防衛力の抜本的な強化と、その安定的な維持に必要な財源を確保するための措置を定めた法律です。

主な内容

  • 令和5年度以降、防衛力整備計画対象経費の額が令和4年度当初予算の額を上回る分の財源に充てるため、防衛力強化税外収入と防衛力強化資金からの受入金を確保します。
  • 令和5年度に、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から2000億円、外国為替資金特別会計から決算上の剰余金の繰入れに加えて約1兆2000億円を、一般会計に繰り入れます。
  • 令和5事業年度に、独立行政法人国立病院機構が422億円、独立行政法人地域医療機能推進機構が324億円を国庫に納付する特例を設けます。
  • 防衛力の整備に財源を計画的・安定的に充てるため、当分の間、防衛力強化資金を設置します。一般会計に属して財務大臣が管理し、繰入金の財源は防衛力強化税外収入とし、防衛力整備計画対象経費の財源に充てる場合に限り使用できます。
  • 公布の日(令和5年6月23日)から施行されました。

なぜ出されたか

内閣は、令和5年度以降の防衛力の抜本的な強化と、強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するための特別措置として、財政投融資特別会計財政融資資金勘定と外国為替資金特別会計から一般会計への繰入れの特例、独立行政法人国立病院機構と独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金の納付の特例を設けるとともに、防衛力強化資金の設置などを定める必要があるためとしている。

だれに関係するか

国庫納付金の納付の特例の対象となる独立行政法人国立病院機構と独立行政法人地域医療機能推進機構、防衛力強化資金を管理する財務大臣。

国会での議論

衆議院では財務金融委員会が4月7日に鈴木財務大臣から趣旨説明を聴取した後、複数回の参考人質疑や安全保障委員会との連合審査、5月9日の岸田内閣総理大臣に対する質疑など37時間を超える審査を行い、19日に賛成多数で原案のとおり可決した。参議院では財政金融委員会が参考人からの意見聴取、福島県での地方公聴会、岸田内閣総理大臣に対する質疑、外交防衛委員会との3度の連合審査会を行い、防衛力の抜本的強化が必要な理由、今後5年間の防衛力整備の水準の妥当性、歳出改革の具体的な内容と今後の見通し、決算剰余金を安定財源とみなすことの是非、復興特別所得税の課税期間延長等について国民の理解を得る必要性などについて質疑を行った。立憲民主・社民、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党と各派に属しない議員2人が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決した。

  • 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は、防衛力整備計画に基づく防衛力の整備を確実に進めるには防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すことが重要で、現時点で確実に確保できる財源は先送りせず確保する必要があること、防衛力強化資金の設置など法律上の手当てが必要なものを盛り込んでいることを理由に賛成した。
  • 【賛成】公明党:公明党は、防衛力の強化が待ったなしの喫緊の課題であること、追加財源を国債に頼らずに確保すること、歳出改革や決算剰余金、税外収入を先に充てて国民負担を最小限に抑えようとしていること、年度を超えて計画的に支出できる防衛力強化資金を創設することを理由に賛成した。
  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、法案で確保されるのは一時的な財源にしかならない税外収入だけで、防衛増税を始め残る大部分の財源確保策の規定がないこと、財政投融資特別会計の積立金や地域医療機能推進機構の積立金を充てることに問題があること、復興特別所得税の流用は認められないことを理由に反対した。
  • 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、防衛力の強化には賛成としつつ、行財政改革による徹底的な歳出削減や経済成長による税収増で財源を賄う努力が足りず、最初から増税を示す政府の姿勢は認められないこと、決算剰余金は過去の数字の平均にすぎず、しっかりとした財源とは言えないことを理由に反対した。
  • 【反対】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、防衛費の増額は必要としつつ、法案の内容が税外収入の確保に限られ、税制措置や決算剰余金、歳出改革の規定がない不完全なものであること、外為特会の剰余金の前倒し繰入れは今国会で議論する必要がないことを理由に反対し、4つの財源を全て具体化した法案を再提出すべきだと述べた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、憲法9条に反する敵基地攻撃能力の保有を含む5年間で43兆円の防衛力強化を進めるものであること、国立病院機構などの積立金や復興特別所得税を防衛財源に充てること、複数年度にわたり使える防衛力強化資金は予算の単年度主義や財政民主主義を壊すものであることを理由に反対した。
  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、5年間で総額43兆円とする防衛費の増額が身の丈に合わない過大なもので算定根拠も示されていないこと、決算剰余金や歳出改革による財源の見積りが甘いこと、少子化対策など他の政策の財源確保に影響が生じることを理由に反対し、法案を一旦廃案にして少子化対策と一体で検討すべきだと述べた。
  • 【反対】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、防衛費の増額には賛成としつつ、財投資金や外為特会、独法資金、決算剰余金などによる財源は当面の確保にとどまること、将来の増税は家計や法人の消費余力、投資余力にマイナスの影響を与えることを理由に反対し、日銀保有国債の一部を永久国債化する手法を提案した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。