せいじのまど

性的姿態撮影等処罰法

法律が成立2023年6月16日第211回国会(常会)閣法第59号提出 内閣令和5年法律第67号2023年6月23日 公布

正式名:性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律

性的な姿態を撮影する行為などの処罰規定を整備し、撮影により生成された記録などを剥奪する手続を整え、被害の発生と拡大を防止する法律。

主な内容

  • 性的な姿態を撮影する行為、生成された記録(性的影像記録)を提供する行為、性的な姿態の影像を電気通信回線で不特定または多数の者に送信する行為、送信された影像を記録する行為などについて、罰則を新設する。
  • 撮影する行為などの犯罪行為により生じた物を複写した物などの没収を可能とする。
  • 検察官は、保管する押収物が撮影行為により生じた物やその複写物、児童ポルノ等である場合、電磁的記録を消去し、または押収物を廃棄できる。リモートアクセスで複写された記録で複写元の記録が残存しているときは、消去の権限を有する者に消去を命じられる。これらの措置に関する聴聞手続、検察庁の長への不服申立て手続などを整備する。
  • この法律は、原則として、公布の日から20日を経過した日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、性的な姿態を撮影する行為やその記録を提供する行為等を処罰するとともに、撮影行為により生じた物を複写した物等の没収を可能とし、押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等の措置をすることで、被害の発生と拡大を防止する必要があるためとしている。

だれに関係するか

性的な姿態を撮影された被害者、撮影・提供・送信等の行為をした者(罰則の新設)、検察官(押収物の電磁的記録の消去や廃棄ができる)、複写元の電磁的記録を消去する権限を有する者(消去を命じられることがある)

国会での議論

衆参両院の法務委員会で、刑法及び刑事訴訟法の一部改正案と一括して審査され、参考人からの意見聴取も行われた。参議院では、不同意性交等罪等の構成要件の見直しの趣旨と判断基準、司法面接的手法による聴取の運用方針、障害者に対する性犯罪に関する規定の在り方、性的姿態等撮影罪の適用範囲、性教育及び啓発の必要性などについて質疑が行われ、討論では日本共産党が賛成の意見を述べた。両院の委員会とも、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。