刑法及び刑事訴訟法の改正
正式名:刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律
近年の性犯罪をめぐる状況を踏まえ、性犯罪に適切に対処するため、刑法と刑事訴訟法を改正する法律。
主な内容
- 強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪、強制性交等罪と準強制性交等罪をそれぞれ統合し、要件を「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」という文言で整理して、不同意わいせつ罪と不同意性交等罪とする。
- 13歳以上16歳未満の者に対し、その者より5歳以上年長の者がわいせつな行為や性交等をしたときは、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪として処罰する。
- 膣や肛門に陰茎以外の身体の一部や物を挿入する行為でわいせつなものを性交等に含める。わいせつの目的で、16歳未満の者に威迫、偽計、利益供与等の手段で面会を要求する行為等について、罰則を新設する。
- 性犯罪の公訴時効期間を5年延長し、被害者が18歳未満の場合は、18歳に達するまでの期間に相当する期間をさらに延長する。被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体は、一定の要件の下で、主尋問に代えて証拠とすることができる。
- 衆議院で、政府は施行後5年を経過した場合に、施行の状況を勘案し、性犯罪の事案の実態に即した対処のための施策の在り方を検討し、必要があれば所要の措置を講ずるとの規定等を附則に追加する修正が行われた。
- 原則として、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、近年の性犯罪をめぐる状況に鑑み、適切に対処するため、強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪と強制性交等罪・準強制性交等罪をそれぞれ統合し、構成要件を改めて不同意わいせつ罪・不同意性交等罪とするとともに、13歳以上16歳未満の者に対し5歳以上年長の者がわいせつな行為や性交等をした場合の処罰を可能にするなど処罰規定を整え、あわせて性犯罪の公訴時効期間の延長など刑事訴訟法の規定を整備する必要があるためとしている。
だれに関係するか
性犯罪の被害者(公訴時効期間が5年延長され、18歳未満の場合は18歳に達するまでの期間分さらに延長される。聴取結果を記録した録音・録画記録媒体を一定の要件の下で証拠にできる)、13歳以上16歳未満の人(5歳以上年長の者によるわいせつな行為や性交等が処罰の対象になる)、わいせつ目的で16歳未満の者に威迫・偽計・利益供与などで面会を要求する者(罰則が新設される)。
国会での議論
衆議院では法務委員会が、性的な姿態を撮影する行為等の処罰に関する法律案と一括して審査し、参考人質疑を行った。自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブの5会派が、施行後5年を経過した場合に政府が性犯罪の実態に即した施策の在り方を検討する規定などを加える修正案を提出した。日本共産党も、聴取結果を記録した録音・録画記録媒体の証拠能力の特則について対象者を限定するなどの修正案を提出したが、賛成少数で否決された。5会派の修正案と修正部分を除く原案は全会一致で可決され、附帯決議が付された。参議院でも法務委員会が審査し、参考人質疑を行った。不同意性交等罪などの構成要件の見直しの趣旨と判断基準、司法面接的手法による聴取の運用方針、障害者に対する性犯罪の規定の在り方、性的姿態等撮影罪の適用範囲、性教育・啓発の必要性などについて質疑が行われた。討論では日本共産党が賛成し、全会一致で原案どおり可決された。附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。