せいじのまど

認知症基本法

法律が成立2023年6月14日第211回国会(常会)衆法第24号提出 議員令和5年法律第65号2023年6月16日 公布

正式名:共生社会の実現を推進するための認知症基本法

認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせるよう、認知症施策の基本理念や国などの責務、計画の策定などを定め、共生社会の実現を推進する法律。

主な内容

  • 「認知症」とは、アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患などにより日常生活に支障が生じる程度まで認知機能が低下した状態として政令で定める状態をいう。
  • 認知症施策は、全ての認知症の人が基本的人権を享有する個人として自らの意思で日常生活と社会生活を営めるようにすることなどを基本理念として行う。国と地方公共団体は、基本理念にのっとり認知症施策を総合的・計画的に策定・実施する責務を有する。
  • 国民は、認知症に関する正しい知識と認知症の人に関する正しい理解を深め、共生社会の実現に寄与するよう努める。政府は、認知症施策の実施に必要な法制上・財政上の措置などを講じなければならない。
  • 政府は認知症施策推進基本計画を策定し、計画に定める施策には原則として具体的な目標と達成時期を定める。都道府県は都道府県認知症施策推進計画を、市町村(特別区を含む)は市町村認知症施策推進計画を策定するよう努める。
  • 内閣に、内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部を置く。本部には、認知症の人や家族等から内閣総理大臣が任命する委員で組織する認知症施策推進関係者会議を置き、基本計画の案の作成時などにはあらかじめその意見を聴く。この法律は、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

提出した側は、急速な高齢化の進展に伴い認知症の人が増加している現状等に鑑み、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせるよう、基本理念や国・地方公共団体等の責務、施策推進の計画の策定等を定め、認知症施策を総合的・計画的に推進し、認知症の人を含めた国民一人一人が支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進する必要があるためとしている。

だれに関係するか

認知症の人と家族等、国・政府(基本計画の策定など)、都道府県・市町村(推進計画の策定の努力義務)、国民(正しい知識・理解を深める努力義務)

国会での議論

衆議院では、厚生労働委員会で全会一致により委員会提出法律案とすることを決めた。参議院厚生労働委員会では、趣旨説明を聴取した後に採決し、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。