低所得者世帯給付金差押禁止法
正式名:令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律
令和5年3月予備費使用に係る低所得者世帯給付金について、差押えの禁止や非課税を定める法律。
主な内容
- 対象の給付金は、世帯の全員が市町村民税を課されない世帯などの低所得者世帯に、3万円を上限として市町村(特別区を含む)が支給するもの(金銭以外の財産による給付を含む)で、令和5年3月28日の閣議で決定した予備費の使用に基づく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする。
- 給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、差し押さえることができない。支給を受けた金銭その他の財産も差し押さえることができない。
- 支給を受けた給付金を基準として、租税その他の公課を課すことはできない。
- この法律は、公布の日から施行し、施行前に支給を受け、または受けることとなった給付金にも適用する。ただし、差押禁止については施行前に生じた効力を妨げない。
なぜ出されたか
提出した側は、令和5年3月予備費使用に係る低所得者世帯給付金について、支給の趣旨に鑑み、受給者が自ら使用できるようにするため、差押えを禁止する等の必要があるためとしている。
だれに関係するか
世帯全員が市町村民税を課されない世帯その他これに準ずる低所得者世帯で、3万円を上限とする給付金を市町村(特別区を含む)から受給する人
国会での議論
衆議院では、6月8日の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、全会一致により委員会提出の法律案とすることを決めた。参議院の地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会では、趣旨説明を聴取した後に採決し、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。
出典
更新の記録
- 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。