せいじのまど

デジタル社会形成基本法等の改正

法律が成立2023年6月14日第211回国会(常会)閣法第47号提出 内閣令和5年法律第63号2023年6月16日 公布

正式名:デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律

情報通信技術を効果的に活用するための規制の見直しをデジタル社会の形成に関する施策の基本方針に位置付け、申請などを電子情報処理組織を使う方法で行えるようにするほか、書面掲示規制を見直す法律。

主な内容

  • デジタル社会形成基本法を改め、情報通信技術を効果的に活用するための規制の見直しを、デジタル社会の形成に関する施策の基本方針に位置付ける。また、デジタル社会の形成に関する重点計画に、その規制の見直しに関して政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策を加える。
  • 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律を改め、目的に、情報通信技術の効果的な活用の推進に関する施策を定めることを加える。また、ほかの法令で電子情報処理組織以外の情報通信技術を使う方法によると定められている申請や処分通知などを、その法令にかかわらず、主務省令で定める電子情報処理組織を使う方法で行えるようにする。
  • 行政機関などでの情報通信技術の効果的な活用と、見直しに役立つ情報通信技術に関する情報の公表・活用について定める。
  • 行旅病人及行旅死亡人取扱法などを改め、特定の場所での書面の掲示を求めるいわゆる書面掲示規制について、その内容をインターネットで公衆が閲覧できるようにしなければならないこととするなどの措置をとる。
  • 一部の規定を除き、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、デジタル社会形成基本法に基づくデジタル社会の形成に関する施策として、情報通信技術の進展を踏まえ、その効果的な活用のための規制の見直しを推進するため、デジタル社会形成基本法、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律などの関係法律の規定を整備する必要があるためとしている。

だれに関係するか

行政機関等に申請等を行う人、特定の場所での書面の掲示を求められている事業者等、規制の見直しを進める政府と行政機関等。

国会での議論

衆議院では4月27日に本会議で趣旨説明と質疑が行われた後、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会に付託された。同委員会は5月11日に河野デジタル大臣から趣旨説明を聴取し、18日から質疑に入り、23日に質疑を終局した。討論、採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決し、附帯決議を付した。参議院では地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会が、行政手続等のデジタル化の取組状況、デジタル庁が果たす役割、書面掲示規制に関する事業者への支援などについて質疑を行った。日本共産党の伊藤委員が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決し、附帯決議を付した。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、デジタル法制審査に法的根拠を与え、各府省を通じて地方公共団体にも及ぶことを理由に反対した。また、目視や実地監査、書面掲示などの規制は国民生活の安全・安心を守るために設けられたものであり、一律に緩和することは容認できないとした。公示送達をインターネットで閲覧可能にすることは個人情報の漏えいやプライバシー侵害につながりかねないと述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。