中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の改正
正式名:中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律
中小企業者への金融機能を強化するため、個人保証を求めない融資を中小企業信用保険の対象とすることや危機関連保証の要件見直しを行い、政府保有の商工組合中央金庫(商工中金)株式の処分後も危機対応業務を行うための規定などを整える法律。
主な内容
- 中小企業信用保険法で、無担保保険等について一定の要件を満たす場合は経営者保証を求めないこととする。危機関連保証は、指定期間中に認定申請が行われていれば利用できるよう適用要件を緩和する。
- 政府が保有する商工中金の株式を全部処分し、議決権株式の株主資格の対象から政府を削除する。代表取締役選定時の主務大臣認可の廃止など、政府保有株式の処分に伴う措置を講じる。
- 組合金融の円滑化という目的の範囲内で、事業再生企業への出資上限の緩和など、商工中金の業務範囲の制約等を見直す。金融分野の裁判外紛争解決制度など、銀行と同水準の規制を導入する。商工中金は業務に当たり地域金融機関との連携に努める。
- 政府保有株式の全部処分後も、商工中金に危機対応業務を実施する責務を課す。
- 政府は、全部処分後の特別準備金を含む自己資本の状況や危機対応業務を含む事業の状況等を勘案して、商工中金に対する国の関与の在り方を検討し、この法律を廃止する措置を講ずることができると認めるときは、直ちに当該措置を講ずる。
- 一部を除き、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、中小企業者への金融機能を強化し、事業の持続的な発展を実現するため、個人保証を求めない融資を中小企業信用保険の付保対象とする規定の整備と危機関連保証の適用要件の見直しを行うとともに、政府保有の商工組合中央金庫の株式の処分後も同社が引き続き危機対応業務を的確に行うための規定の整備、株主資格や業務範囲などの規定の整備を行う必要があるためとしている。
だれに関係するか
中小企業者(一定の要件を満たす場合に経営者保証を求めない融資が信用保険の対象になり、危機関連保証は指定期間中に認定申請をしていれば利用できるようになる)、商工中金(政府保有株式が全部処分され、業務範囲の制約が見直されて銀行と同水準の規制が導入される。株式の処分後も危機対応業務を実施する責務を負う)、地域金融機関(商工中金が連携に努める相手となる)。
国会での議論
衆議院では経済産業委員会が審査し、5月19日に西村経済産業大臣から趣旨説明を聴取、24日に質疑に入り、31日に質疑を終局した。討論、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決され、附帯決議が付された。参議院でも経済産業委員会が審査し、経営者保証を求めない信用保証制度創設の意義と課題、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた方策、商工中金の政府保有株式を全部処分する理由、中小企業支援に向けた商工中金の今後の役割と危機対応業務の在り方、2法を改正する本法律案の題名の付け方などについて質疑が行われた。討論では日本共産党が反対し、採決の結果、多数で原案どおり可決された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、政府保有の商工中金株式を2年以内に売却することは、政府系金融機関としての役割の放棄や国の財産の毀損につながりかねないとして反対した。また、一定の場合に商工中金による危機関連保証の利用を認めないことは中小企業の資金繰りの手段を奪うと述べ、完全民営化方針の撤回を求めた。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。