活動火山対策特別措置法の改正
正式名:活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律
活動火山対策として、避難確保計画への援助、登山者等の情報把握、火山の観測・調査研究体制の整備、火山防災の日などを定める法律。
主な内容
- 市町村長は、避難促進施設の所有者や管理者に対し、避難確保計画の作成・変更・実施に関して必要な情報の提供、助言などの援助ができるようにする。
- 地方公共団体が把握に努める登山者等の情報の例として、立ち入りの日と火山での移動の経路を挙げ、情報の提供を求める際は登山者等が提供しやすいよう配慮する。情報の伝達では、情報通信技術の活用などにより、火山現象の発生時の円滑かつ迅速な避難に必要な情報が住民等に迅速かつ的確に伝わるようにする。
- 国と地方公共団体は、火山の観測・測量・調査・研究のための施設と組織の整備、大学など研究機関の相互の連携強化に努める。火山に関する専門的な知識・技術を習得させる教育を充実させ、その人材が能力を発揮する機会を確保することなどで、人材の育成と継続的な確保に努める。国は、必要な予算等の確保と、地方公共団体への技術上・財政上の援助に努める。
- 文部科学省に火山調査研究推進本部を置く。同本部は、火山の観測・測量・調査・研究の推進についての総合的・基本的な施策の立案、関係行政機関の火山に関する調査研究予算等の事務の調整、火山に関する総合的な調査観測計画の策定などを担う。
- 国民の活動火山対策への関心と理解を深めるため、火山防災の日を設け、8月26日とする。国と地方公共団体は、この日に防災訓練などその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努める。
- この法律は、令和6年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
提出した側は、最近の火山をめぐる状況に鑑み、活動火山対策の更なる強化を図るため、避難確保計画の作成等に係る市町村長の援助、登山者等の情報提供を容易にする配慮、情報通信技術の活用等による避難に必要な情報の迅速・的確な伝達、専門人材の育成・確保、火山調査研究推進本部の設置、火山防災の日などを定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
市町村長、避難促進施設の所有者・管理者、登山者等、国・地方公共団体(観測体制や人材の育成・確保の努力義務)、文部科学省(火山調査研究推進本部の設置)
国会での議論
衆議院では、6月1日の災害対策特別委員会で全会一致により成案を決定し、委員会提出法律案とすることを決めた。参議院災害対策特別委員会では、趣旨説明を聴取した後に採決し、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。
出典
更新の記録
- 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。