国土強靱化基本法の改正
正式名:強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律
国土強靱化に関する施策を中長期的な見通しに基づき計画的に進めるため、国土強靱化実施中期計画の策定などを定める法律。
主な内容
- 政府は、国土強靱化基本計画に基づく施策の中期的な計画「国土強靱化実施中期計画」を定める。計画には、計画期間、期間内に実施すべき施策の内容と目標、特に推進が必要な施策の内容と事業の規模などを定める。
- 国土強靱化基本計画の閣議請議、公表、見直しの規定を実施中期計画に準用する。内閣総理大臣が関係行政機関の長に勧告できる場合に、実施中期計画の実施の調整に必要な場合を加える。
- 国土強靱化推進本部の所掌事務に、実施中期計画の案の作成と実施の推進を加える。本部は、基本計画や実施中期計画の案を作成・変更するときは、あらかじめ国土強靱化推進会議、都道府県、市町村などの意見を聴かなければならない。
- 本部に、議長と委員20人以内で組織する国土強靱化推進会議を置く。議長と委員は、学識経験者の中から内閣総理大臣が任命する。
- この法律は公布の日から施行する。政府は、速やかに、国土強靱化の施策の実施状況の評価の在り方を検討し、必要があれば、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。
なぜ出されたか
提出した側は、中長期的な見通しに基づき、国土強靱化に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、国土強靱化実施中期計画と国土強靱化推進会議に関する規定を設ける等の必要があるためとしている。
だれに関係するか
政府(国土強靱化実施中期計画の策定)、国土強靱化推進本部、新設の国土強靱化推進会議、都道府県・市町村等(計画案の作成時に意見を聴かれる)
国会での議論
衆議院では、6月2日の災害対策特別委員会で賛成多数により成案を決定し、委員会提出法律案とすることを決めた。あわせて国土強靱化の推進に関する件を委員会の決議として議決した。参議院災害対策特別委員会では、趣旨説明の聴取後に討論が行われ、日本共産党が反対の意見を述べた。採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、事前防災や首都機能の維持などを理由に大型の開発事業を推進するものだとして反対した。国民のための身近できめ細かい対策が後回しにされるとも述べ、地域の住民や地方自治体の取組を国が支援すべきだとした。
出典
更新の記録
- 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。