せいじのまど

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備

法律が成立2023年6月13日第211回国会(常会)閣法第44号提出 内閣令和5年法律第58号2023年6月16日 公布

正式名:地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

地域の自主性・自立性を高める改革を進めるため、地方公共団体などの提案を踏まえ、地方公共団体への義務付けの緩和などの措置をとるよう、関係する法律を改める法律。

主な内容

  • 災害対策基本法を改め、罹災証明書の交付に必要な被害認定調査で、被災者の住家に関する情報を、保有するときに特定された利用目的以外の目的で内部利用できるようにする。
  • 交通安全対策基本法を改め、市町村交通安全計画と市町村交通安全実施計画の作成の努力義務規定を「できる」規定にする。また、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律を改め、指定都市などでの認定こども園の認定・認可に関する都道府県への事前協議を事前通知にする。
  • 住民基本台帳法を改め、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法などに基づく事務で、住民基本台帳ネットワークシステムを使えるようにする。また、戸籍法を改め、戸籍証明書などの広域交付を、公用請求を行う市町村も利用できるようにする。
  • 地方独立行政法人法を改め、公立大学法人の年度計画と、各事業年度の業務実績などに関する評価を廃止する。
  • 建築基準法を改め、建築確認などを行う建築主事などについて、資格者検定の受検時に必要な実務経験を登録までに積めばよいこととする。また、小規模な建築物の建築確認などだけを行う建築副主事などを、資格者検定に合格し一定の実務経験を積んだ二級建築士などから任命できるようにする。
  • 一部を除き、公布の日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に進めるため、地方公共団体などの提案を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和するなどの措置が必要だとしている。

だれに関係するか

市町村(交通安全計画、住民基本台帳ネットワークシステムや戸籍証明書等の広域交付の利用)、指定都市等と都道府県(認定こども園の事前協議)、公立大学法人、建築主事等や建築副主事等になろうとする人(二級建築士等)、罹災証明書の交付に必要な被害認定調査の対象となる被災者。

国会での議論

この法案は参議院で先に審議された。参議院の地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会では、地方分権改革の意義と提案募集方式の課題、計画行政の見直しの進め方、罹災証明書の迅速な交付に向けた課題、住民基本台帳ネットワークの活用に関する提案募集の状況などについて質疑があり、日本共産党が反対したが、賛成多数で原案どおり可決した。衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会は6月8日に質疑と討論を行い、賛成多数で原案どおり可決した。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、市町村が森林の経営権を集めるために住基ネットを使う住民基本台帳法の改正、業務効率化の客観的指標を求め業務のリストラなどにつながりかねない地方独立行政法人法の改正、プライバシー侵害の危険を払拭できない戸籍情報連携システムの利用を広げる戸籍法の改正を理由に反対した。残る4法の改正には反対しないとした。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。