せいじのまど

ゲノム医療推進法

法律が成立2023年6月9日第211回国会(常会)衆法第18号提出 議員令和5年法律第57号2023年6月16日 公布

正式名:良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律

良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策(ゲノム医療施策)を総合的かつ計画的に推進する法律。

主な内容

  • ゲノム医療施策は、研究開発と提供の施策を有機的に連携させて推進し、幅広い医療分野で世界最高水準のゲノム医療を実現してその恵沢を広く国民が享受できるようにすること、各段階で生命倫理に適切に配慮すること、ゲノム情報の保護を十分に図り、ゲノム情報による不当な差別が行われないようにすることを基本理念として行う。
  • 政府は、ゲノム医療施策の実施に必要な財政上の措置等を講じ、ゲノム医療施策に関する基本的な計画を策定しなければならない。
  • 国は、研究体制の整備や研究開発への助成などの施策を講じる。また、生命倫理への適切な配慮を確保するため、医師等や研究者等が遵守すべき事項の指針の策定などの施策を講じる。
  • 国は、生まれながらに固有で子孫に受け継がれ得るゲノム情報による不当な差別等への適切な対応を確保するため、必要な施策を講じる。医療以外の目的で行われる個人の細胞の核酸の解析(結果の評価を含む)も、科学的知見に基づき実施されるようにして質を確保し、役務の提供を受ける者への相談支援の適切な実施を図るため、必要な施策を講じる。
  • この法律は、公布の日から施行する。

なぜ出されたか

提出した議員は、ゲノム医療が個人の身体的な特性や病状に応じた最適な医療の提供を可能にし、国民の健康の保持に大きく寄与する一方で、普及に当たっては個人の権利利益の擁護だけでなく人の尊厳の保持に関する課題に対応する必要があることから、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるための施策を総合的・計画的に推進するため、基本理念や国等の責務を明らかにし、基本計画の策定など施策の基本となる事項を定めるためとしている。

だれに関係するか

国・政府、ゲノム医療の研究開発や提供に携わる医師や研究者、医療以外の目的で行われる個人の細胞の核酸の解析サービスを受ける人。

国会での議論

衆議院厚生労働委員会が全会一致で委員会提出法律案とすることを決めた。参議院厚生労働委員会では、提出者の衆議院厚生労働委員長から趣旨説明を聴取した後、れいわ新選組がゲノム情報を理由とする差別の禁止等の規定を追加する修正案を提出した。採決の結果、修正案は否決され、法案は賛成多数で原案どおり可決された。

  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、ゲノム情報を理由とする差別の禁止や情報の保護・管理、漏えいや目的外使用を規制する具体的な規定がないこと、生殖細胞や胎児が対象に含まれ得るのに倫理規定や罰則規定がないことを理由に原案に反対し、差別禁止や独立行政委員会の設置などを定める修正案に賛成した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。