せいじのまど

出入国管理及び難民認定法等の改正

法律が成立2023年6月9日第211回国会(常会)閣法第48号提出 内閣令和5年法律第56号2023年6月16日 公布

正式名:出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律

在留特別許可の申請手続や、収容に代わる監理措置、日本からの退去を命じる命令制度をつくり、難民認定手続中の送還停止に関する規定を見直すほか、難民に準じて保護すべき人に関する規定を整える法律。

主な内容

  • 日本への在留を希望する外国人が在留特別許可を申請できるようにし、許可するかどうかの判断で考慮すべき事情を明示する。
  • 退去強制手続で収容に代わる選択肢として監理措置制度をつくり、逃亡のおそれの程度や収容で受ける不利益の程度などを考慮して相当な場合は、監理人による監理のもとで収容せずに手続を進める。収容する場合も、3箇月ごとに監理措置に付すかどうかを必ず見直す。また、仮放免制度を健康上の理由などで収容を一時的に解除する制度に改め、健康上の理由による仮放免請求の判断では、本人の健康状態に十分配慮することを法律に明記する。
  • 難民認定手続中は法律上一律に送還が停止される、いわゆる送還停止効に例外を設け、手続中でも一定の場合は送還できるようにする。また、ほかに送還する手段がない一定の場合に限り、日本からの退去を義務付ける命令制度をつくり、命令に違反した場合の罰則を整える。
  • 難民に準じて保護すべき人を一層確実に保護するための規定を整える。
  • 衆議院で、難民の認定などを申請した外国人に適切な配慮をすること、法務大臣は難民の認定などを適正に行うため難民調査官の育成に努めること、収容に代わる監理措置などの判断の適正などの確保に努めることなどの規定を追加する修正が行われた。
  • 一部の規定を除き、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、退去強制手続における送還・収容の現状を踏まえ、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、日本からの退去を命ずる命令制度の創設などを行うほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定を整備する必要があるためとしている。

だれに関係するか

日本への在留を希望する外国人(在留特別許可の申請ができるようになる)、退去強制手続を受ける外国人(相当な場合は監理人による監理の下で収容せずに手続を進め、収容する場合も3か月ごとに監理措置に付すかどうかを見直す)、監理人、難民認定等を申請した外国人(一定の場合は申請中でも送還が可能になる)、難民に準じて保護すべき者、法務大臣・難民調査官(法務大臣は難民調査官の育成に努める)。

国会での議論

衆議院では法務委員会が審査し、4月14日に齋藤法務大臣から趣旨説明を聴取し、18日に質疑に入り、21日に参考人から意見を聴取した。28日、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブの共同提案で、難民認定等を申請した外国人に対する適切な配慮に関する規定の追加などを内容とする修正案が提出された。討論、採決の結果、修正案と修正部分を除く原案はいずれも賛成多数で可決され、修正議決すべきものとされた。参議院では法務委員会が、名古屋出入国在留管理局の被収容者死亡事案に係る視察と2回のビデオ映像の閲覧を行った上で、野党議員発議の難民等の保護に関する法律案などと一括して審査した。東京出入国在留管理局の視察や、2回にわたる計8名の参考人からの意見聴取も行った。主な質疑は、難民認定申請中の送還停止効に例外を設けることの是非、難民認定手続の適切性・透明性の確保策、難民審査参与員の業務の内容、入管収容施設における収容の在り方、仮放免中の逃亡事案の現状と監理措置制度を新設する意義などだった。討論では立憲民主・社民と日本共産党が反対し、採決の結果、多数で原案どおり可決された。附帯決議が付された。

  • 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は、現行法には、難民認定申請をすれば無制限に送還が停止される送還忌避問題、収容の長期化、紛争避難民を保護する制度の不十分さという3つの課題があり、本法律案はこれらを一体的に解決するものだとして賛成した。また、仮放免中の逃亡者が令和4年末に約1400人に急増したことなどを踏まえ、逃亡を防ぎつつ収容せずに手続を進める監理措置制度が必要だと述べた。
  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、原則収容ではなく、個別の事案ごとに監理措置か収容かを判断する監理措置制度の導入は必要な改善だとして賛成した。3回目以降の申請者や3年以上の実刑前科者、テロリストを送還停止効の例外とすることで、真に保護すべき難民を迅速に認定できるようになるとした。また、申請した外国人への適切な配慮などを加える修正により、外国人の人権尊重と難民認定の適正化が一層確実になると述べた。
  • 【賛成】公明党:公明党は、補完的保護対象者の認定制度や、在留特別許可の申請手続の創設と考慮事情の明示などにより、保護すべき者を確実に保護するという理念の具現化が進むとして賛成した。また、送還忌避・長期収容問題は早期に解決すべき課題だとし、送還停止効の例外を設けることは妥当な措置だと述べた。監理措置の創設や常勤医師の確保の措置で、被収容者への健康上・人道上の配慮もより適切になるとした。
  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、監理措置の導入は一歩前進だが、監理人の義務が重く引き受け手を探すのは困難で、多くの人が収容される現実は変わらないとして反対した。2回の申請で難民と認められなかった人などが申請中でも送還されるおそれがあり、第三者機関による公正中立な審査もないとした。また、日本で生まれ育ち在留資格のない子ども201人とその家族に在留を認める仕組みが明確でないと述べた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、難民認定がほかの先進国と比べて狭いのに、申請中でも送還を可能にするのは、生命や自由が脅かされる国への送還を禁じたノン・ルフールマン原則に反するとして反対した。難民認定の専門性のある独立した第三者機関をつくるべきだとした。また、監理措置が適用されない限り収容が優先され、収容に当たっての司法審査も収容期間の上限もないと述べた。
  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、収容施設内の医療体制の規定が2年前に廃案になった政府案とほぼ同じだとして反対した。外国人の不法入国や不法滞在を防ぐ入管庁が難民認定の一次審査を行うのは適切でないとし、難民認定は法務省・入管庁から独立させるべきだと述べた。また、送還忌避者の中に18歳未満の子どもが295人いるとして、在留特別許可の考慮事情に子どもの利益を明確に規定すべきだとした。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。