せいじのまど

防衛生産基盤強化法

法律が成立2023年6月7日第211回国会(常会)閣法第20号提出 内閣令和5年法律第54号2023年6月14日 公布

正式名:防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律

防衛省が調達する装備品等の開発・生産基盤を強化するため、製造等事業者の取組の促進、契約上の秘密の保全、製造施設の取得・管理委託などの制度を定めた法律です。

主な内容

  • 防衛大臣は、装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針を定めなければなりません。
  • 装備品製造等事業者が指定装備品等の安定的な製造等の確保のために行う取組の計画を防衛大臣が認定し、政府が必要な財政上の措置を講ずる制度を創設します。また、事業者が行う装備移転仕様等調整の計画を大臣が認定し、指定装備移転支援法人が基金から助成金を交付する制度を創設します。
  • 装備品等契約における秘密を装備品等秘密に指定して契約事業者に提供できるようにし、契約事業者の従業者が装備品等秘密を漏えいした場合等の罰則を創設します。
  • 事業者への措置では指定装備品等の適確な調達を図れないと認めるときは、その製造等を行える施設・設備を取得し、その管理を製造等を行っていた、または行っている事業者に委託する制度を創設します。
  • 令和5年10月1日から施行されました。ただし、装備品等秘密に関する規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、日本を含む国際社会の安全保障環境の複雑化と装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達のためには装備品製造等事業者の開発・生産基盤の強化が一層重要となっていることを踏まえ、安定的な製造等の確保とこれに資する装備移転を安全保障上適切なものとするための取組の促進措置、装備品等の契約における秘密の保全措置、製造施設等の取得と管理の委託に関する制度を定める必要があるためとしている。

だれに関係するか

装備品製造等事業者、装備品等の契約事業者とその従業者(装備品等秘密の漏えい等への罰則)、基本方針を定め計画を認定する防衛大臣、基金から助成金を交付する指定装備移転支援法人。

国会での議論

衆議院では4月7日に本会議で趣旨説明と質疑が行われた後、安全保障委員会に付託された。同委員会は14日に浜田防衛大臣から趣旨説明を聴取し、21日から質疑、25日に参考人から意見を聴取し、27日に質疑、討論、採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決し、附帯決議を付した。参議院では外交防衛委員会が参考人の意見を聴取した後、企業への支援措置と官民の癒着や不正の防止策、防衛装備品の輸出と平和主義との関係、製造施設等を国が保有する際の判断基準、秘密の保全措置の実効性などについて質疑を行った。日本共産党の山添委員と沖縄の風の伊波委員が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決した。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、憲法9条に反し、国が企業の費用を肩代わりし製造施設を買い取ることや武器輸出への助成によって日本経済・産業の軍事化を進めることを理由に反対した。また、契約企業の従業員に法律で守秘義務を課し刑事罰の対象とすることは、メディアの活動を萎縮させ国民の知る権利を侵害すると述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。