せいじのまど

民事関係手続等情報通信技術活用推進整備法

法律が成立2023年6月6日第211回国会(常会)閣法第60号提出 内閣令和5年法律第53号2023年6月14日 公布

正式名:民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

民事執行手続等や公正証書の作成で情報通信技術を活用できるようにし、民事関係手続等の迅速化・効率化を図るため、関係法律を整備する法律。

主な内容

  • 民事執行法等を改正し、インターネットを利用した申立てを一律に可能とするとともに、裁判所からの送達もインターネットを利用して行えるようにする。
  • 当事者等が提出した書面や裁判所が作成する裁判書等を含めて事件記録を電子化し、閲覧等も情報通信機器で行えるようにする。ウェブ会議等による裁判所の手続や、民事執行手続での電子判決書等に係る記録事項証明書の提出の省略も可能とする。
  • 民事訴訟費用等に関する法律を改正し、民事執行手続等の手数料の納付方法の見直し等を行う。
  • 公証人法を改正し、公正証書を電子化するとともに、作成にウェブ会議を用いることができるようにするなど、公正証書の作成に関して情報通信技術を活用するための規定を整備する。
  • 原則として、公布の日から起算して5年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、民事関係手続等の一層の迅速化・効率化を図り、国民がより利用しやすいものとするため、民事執行手続等でのオンライン申立て等の範囲の拡大、書面や裁判書等の電磁的記録化、映像と音声の送受信による期日の手続の整備、手数料等の納付方法の見直し、公正証書の電磁的記録化などを行う必要があるためとしている。

だれに関係するか

民事執行手続等の当事者、裁判所、公正証書の作成を求める人と公証人

国会での議論

参議院先議で、参議院法務委員会では、システム構築の在り方とセキュリティー確保の取組、今後の開発の見通し、オンライン申立て等での本人サポートの体制構築の必要性、ウェブ会議の適切な運用に向けた取組などについて質疑が行われた。衆議院法務委員会では6月2日に質疑、討論、採決を行った。両院の討論では日本共産党が反対の意見を述べた。両院の委員会とも賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、ウェブ会議の活用などにより国民の裁判を受ける権利を侵害するおそれがあるとして反対した。サーバーを一元的に管理するデジタル化システムでは裁判情報の流出の危険があることや、当事者の真意によらない公正証書が作成される危険があることも理由に挙げた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。