せいじのまど

旅館業法等の改正

法律が成立2023年6月7日第211回国会(常会)閣法第6号提出 内閣令和5年法律第52号2023年6月14日 公布

正式名:新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律

生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るため、旅館業法などを改正する法律。

主な内容

  • 旅館業法で、感染症法の一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症(入院等の規定が準用されるもの)、新感染症を「特定感染症」と定義する。旅館業の営業者は、特定感染症国内発生期間に限り、まん延防止に必要な限度で、宿泊しようとする者に症状の有無等の区分に応じ感染防止に必要な協力等を求めることができる。
  • 宿泊しようとする者が特定感染症の患者等であるとき、または過重な負担で他の宿泊者へのサービス提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したときは、営業者は宿泊を拒むことができる。
  • 旅館業の営業者は、特定感染症のまん延防止対策を適切に講じ、高齢者、障害者など特に配慮を要する宿泊者に特性に応じた適切なサービスを提供するため、従業者に必要な研修の機会を与えるよう努めなければならない。
  • 生活衛生関係営業等の事業譲渡による営業者の地位の承継に係る手続を整備する。
  • 衆議院で、題名を「生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律」に改め、宿泊拒否事由から感染防止対策への協力の求めに正当な理由なく応じない場合を削除し、拒否できる「要求」を「厚生労働省令で定めるもの」と明記するほか、みだりな宿泊拒否の禁止、厚生労働大臣による指針の作成、検討規定・経過措置の追加等の修正が行われた。
  • 一部を除き、公布の日から起算して6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、新型コロナウイルス感染症などによる情勢の変化に対応し、生活衛生関係営業などの事業活動を続けやすい環境を整えるため、旅館業の営業者が感染症の症状がある宿泊者などに感染防止対策への協力を求められるようにし、正当な理由なく応じない場合は宿泊を拒めるようにするほか、事業譲渡の手続きを整えるなどの措置が必要なためとしている。

だれに関係するか

旅館業の営業者とその従業者、宿泊しようとする人、事業譲渡で営業者の地位を受け継ぐ生活衛生関係営業などの事業者、都道府県知事、厚生労働大臣。

国会での議論

衆議院厚生労働委員会では、7会派が修正案を提出した。題名から「新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して」を削ること、宿泊拒否の理由から感染防止対策への協力に正当な理由なく応じない場合を削ること、都道府県知事が事業譲渡で地位を受け継いだ者の業務状況を6月以内に少なくとも1回調査することなどが内容で、修正案と修正部分を除く原案はいずれも全会一致で可決され、附帯決議も付いた。参議院厚生労働委員会では、不当な差別による宿泊拒否の禁止を徹底する必要性、指針の作成に向けた政府の対応、事業譲渡の手続き見直しの妥当性などが質疑され、賛成多数で可決された。附帯決議が付いた。

  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、宿泊拒否の理由に「負担が過重」という文言を用いており、障害者差別解消法の文脈と異なるため民間事業者の合理的配慮の提供を後退させる可能性があることや、感染症対策に正当な理由なく応じない場合の宿泊拒否について附則で検討するとされ、その道がまだ残されていることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。