せいじのまど

不正競争防止法等の改正

法律が成立2023年6月7日第211回国会(常会)閣法第54号提出 内閣令和5年法律第51号2023年6月14日 公布

正式名:不正競争防止法等の一部を改正する法律

デジタル化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化、コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備、国際的な事業展開に関する制度整備のため、不正競争防止法などを改正する法律。

主な内容

  • 商標法で、先行商標権者の同意があり出所混同のおそれがない場合は、他人の登録商標と類似する商標を登録可能とし、一定の場合は氏名を含む商標を他人の承諾なく登録可能とする。意匠法で、意匠登録出願前にデザインを複数公開した場合の救済措置の手続要件を緩和する。
  • 不正競争防止法で、デジタル空間で他人の商品形態を模倣した商品を提供する行為も不正競争行為とする。秘密として管理されたビッグデータも限定提供データとして保護し、侵害行為の差止請求等を可能とする。損害賠償訴訟で被侵害者の生産能力等を超えるとして否定されていた損害分も、使用許諾料相当額として請求可能とする。
  • 特許法と工業所有権に関する手続等の特例に関する法律で、在外者へ査定結果等の書類を郵送できない場合に公表により送付したとみなすとともに、インターネットを通じた送達制度を整備する。
  • 特許法で、中小企業の特許に関する手数料の減免について、資力等の制約がある者の発明奨励・産業発達促進という制度趣旨を踏まえ、一部件数制限を設ける。
  • 不正競争防止法で、OECD外国公務員贈賄防止条約をより高い水準で的確に実施するため、外国公務員贈賄罪の自然人・法人に対する法定刑を引き上げ、日本企業の外国人従業員による海外での単独贈賄行為も処罰対象とする。
  • 一部を除き、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、知的財産の適切な保護と制度の利便性向上、国内外での事業者間の公正な競争の確保のため、他人の商品の形態の模倣となる行為の対象を広げ、商標権者の同意にもとづいて類似の商標を登録できる制度をつくるとともに、意匠の新規性喪失の例外の証明手続きの簡素化、特許などの国際出願の優先権主張の手続きの電子化、外国公務員贈賄罪の罰金額の上限引き上げなどを行う必要があるためとしている。

だれに関係するか

商標や意匠の登録を出願する人、デジタル空間で他人の商品の形態をまねた商品を提供する人、秘密として管理されたビッグデータを持つ事業者、日本国外にいて特許などの手続きをする人(在外者)、特許の手数料の減免を受ける中小企業、外国公務員に贈賄をした個人・法人や日本企業の外国人従業員。

国会での議論

衆議院の経済産業委員会は、5月11日に付託を受け、12日に西村経済産業大臣が趣旨を説明し、17日に質疑を行い、全会一致で原案どおり可決した。附帯決議も付けた。参議院の経済産業委員会では、登録できる商標を広げる意義と今後の対応、デジタル空間での知的財産権のあり方、営業秘密などの保護強化に向けた方策、特許庁の審査体制を強化する必要性などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。