空家等対策特別措置法の改正
正式名:空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律
空家などの所有者の努力義務、市町村による空家等活用促進区域の設定、管理不全空家等への指導・勧告、空家等管理活用支援法人の指定などを定める法律。
主な内容
- 空家などの所有者などは、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空家などを適切に管理し、空家などに関する施策に協力するよう努めなければならない。
- 市町村は、経済的・社会的な活動を促すため空家などやその跡地の活用が必要と認められる「空家等活用促進区域」と「空家等活用促進指針」を定めることができる。指針には、区域内の空家などにあたる建築物や跡地に新築する建築物について、敷地特例適用要件や用途特例適用要件を定められる。
- 市町村長は、管理が適切でなく、放置すれば特定空家等になるおそれがある「管理不全空家等」の所有者などに、必要な措置をとるよう指導できる。指導しても状態が改善されず、特定空家等になるおそれが大きいときは、必要な具体的措置を勧告できる。
- 市町村長は、空家などの適切な管理のため特に必要なときは、家庭裁判所に、民法の規定による不在者の財産の管理に必要な処分の命令や、相続財産の清算人の選任を請求できる。また、災害など非常の場合に、特定空家等について緊急に周辺の生活環境を保全する措置が必要で、措置を命じる時間がないときは、市町村長が自ら行うか、命じた者や委任した者に行わせることができる。
- 市町村長は、特定非営利活動法人などや、空家などの管理・活用の活動を目的とする会社のうち、空家などの管理・活用をしようとする人への援助などの業務を適正かつ確実に行えると認められるものを、「空家等管理活用支援法人」に指定できる。
- 一部の規定を除き、公布の日から6か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、空き家などの適切な管理と活用を一層進めるため、空家等活用促進区域の制度の創設、適切に管理されていない空き家などへの措置の拡充、空家等管理活用支援法人の指定制度の創設などが必要だとしている。
だれに関係するか
空き家などの所有者等、市町村と市町村長、管理不全空家等の所有者等(勧告を受けると住宅用地の固定資産税の特例から外れる)、空家等管理活用支援法人に指定される特定非営利活動法人などや会社。
国会での議論
衆議院では4月20日の本会議で趣旨説明と質疑が行われた後、国土交通委員会が5月10日に質疑を行い、全会一致で原案どおり可決し、附帯決議を付けた。参議院の国土交通委員会は三重県、滋賀県、京都府へ委員を派遣し、管理不全空家等の判断基準、空家等活用促進区域での空き家の活用の在り方、空家等管理活用支援法人への支援などについて質疑を行った。全会一致で原案どおり可決し、附帯決議を付けた。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。