せいじのまど

福島復興再生特別措置法の改正

法律が成立2023年6月2日第211回国会(常会)閣法第7号提出 内閣令和5年法律第49号2023年6月9日 公布

正式名:福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律

福島の復興・再生を一層推進するため、市町村による特定帰還居住区域復興再生計画の作成と認定、国による工事の代行、国の負担による除染等の措置などを定めた法律です。

主な内容

  • 特定避難指示区域市町村の長は、福島県知事と協議の上、除染等により放射線量を避難指示解除に支障がない基準以下に下げられる区域のうち住民の帰還と生活再建を目指す「特定帰還居住区域」について、復興再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請できます。
  • 内閣総理大臣は、計画の実施が区域の復興・再生の推進に寄与すると認められる等の基準に適合するときは、関係行政機関の長の同意を得て認定します。
  • 国は、認定計画に基づく土地改良事業、砂防工事、道路工事その他の工事で、福島県等の要請に基づき内閣総理大臣が主務大臣の同意を得て指定したもの等を、自ら行えるようにします。
  • 環境大臣は、認定特定帰還居住区域で、認定計画に従って土壌等の除染等の措置と除去土壌・廃棄物の処理を行うことができ、その費用は国の負担とします。
  • 公布の日(令和5年6月9日)から施行されました。

なぜ出されたか

内閣は、福島の復興と再生を一層推進するため、市町村による特定帰還居住区域復興再生計画の作成と内閣総理大臣による認定、認定を受けた計画に基づく国による土地改良事業などの代行、国の負担による土壌などの除染などの措置について定める必要があるためとしている。

だれに関係するか

特定避難指示区域市町村の長(計画の作成と認定の申請)、福島県知事(あらかじめの協議)、内閣総理大臣(計画の認定、工事の指定)、関係行政機関の長と主務大臣(同意)、国(土地改良事業などの代行)、環境大臣(土壌などの除染など)、特定帰還居住区域への帰還と帰還後の生活の再建を目指す住民。

国会での議論

衆議院では東日本大震災復興特別委員会に4月26日に付託され、翌27日に渡辺復興大臣から趣旨説明を聴取し、5月9日に質疑を行い、賛成多数で原案のとおり可決した。附帯決議が付された。参議院の東日本大震災復興特別委員会では、特定帰還居住区域における除染のあり方、特定帰還居住区域における営農支援の必要性、帰還する住民の生活に必要な環境整備に向けた取り組みなどについて質疑が行われた。日本共産党とれいわ新選組が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決した。13項目から成る附帯決議が付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、除染やインフラ整備などの環境整備が帰還の意向を示した住民の自宅周辺に限られ、生活のための環境整備として不十分で、住民間に新たな分断が生じかねないこと、環境整備の費用を国が負担することで原発事故の原因者である東京電力の責任を免じることになり、東京電力に求償すべきであることを理由に反対した。
  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、十分な環境回復措置を行わず、住居周辺などに限った環境整備で住民を帰還させるものであり、福島県の面積の約7割を占める森林とつながった生活圏を一体として環境回復に取り組むべきであること、避難指示の解除が医療費などの減免措置を含む支援や補償の縮小・撤廃とセットで行われてきたことを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。