せいじのまど

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の改正

法律が成立2023年6月2日第211回国会(常会)閣法第46号提出 内閣令和5年法律第48号2023年6月9日 公布

正式名:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律

個人番号を社会保障制度・税制・災害対策以外の行政事務でも利用できるようにするほか、個人番号カードの交付、氏名の振り仮名の記載、公的給付支給等口座の登録、被保険者などの資格確認などについて定める法律。

主な内容

  • 個人番号などの利用を、社会保障制度、税制、災害対策の分野以外の行政事務でも促進する。また、同法の別表第二を削って別表第一を別表とし、別表の事務(主務省令で定める準法定事務を含む)の処理のために保有する特定個人情報ファイルで、個人情報を効率的に検索・管理するのに必要な限度で個人番号を利用できるようにする。
  • 理容師、美容師、1級建築士などの免許の事務、自動車の変更登録の事務、外国人の在留資格の許可の事務などで、個人番号を利用できるようにする。
  • 戸籍の附票に記録された国外転出者は、個人番号カードの作成申請と併せて、領事官や、附票を備える市町村以外の市町村長からカードの引き渡しを受けたいと申し出ることができる。地方公共団体が指定した郵便局で扱える事務に、個人番号カードの交付申請の受付などを加える。戸籍、住民票、個人番号カードなどの記載事項などに、氏名の振り仮名を加える。
  • 行政機関の長などが預貯金口座の情報を保有している場合、書留郵便などで預貯金者に一定の事項を通知し、同意を得たときや一定期間内に回答がなかったときは、内閣総理大臣はその口座の情報を公的給付支給等口座として個人番号などとともに登録できる。
  • 電子資格確認を受けられない状況にある被保険者などは、保険者などに、資格の情報を記載した書面の交付や電磁的方法による提供を求めることができ、その書面などを提示して資格の確認を受けられる。
  • 一部の規定を除き、公布の日から1年3か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、国民の利便性の向上と行政運営の効率化を図るため、マイナンバーなどの利用を促進する行政事務の範囲を広げるとともに、在外公館でのマイナンバーカードの交付などの手続の整備、戸籍などの記載事項への氏名の振り仮名の追加、行政機関の長などからの預貯金口座情報の提供による登録の特例の創設、医療保険の資格確認に必要な書面の交付などの措置が必要なためとしている。

だれに関係するか

理容師、美容師、1級建築士などの免許、自動車の変更登録、外国人の在留資格の許可などの手続をする人。戸籍の附票に記録されている国外転出者。戸籍や住民票などに氏名の振り仮名が記載される人。行政機関の長などが預貯金口座情報を保有している預貯金者。電子資格確認を受けられない状況にある被保険者など。資格を記載した書面などを交付する保険者など。地方公共団体が指定し、カードの交付申請の受付などを行う郵便局。

国会での議論

衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会は、4月18日に河野デジタル大臣から趣旨説明を聴取して質疑に入り、20日に参考人から意見を聴取した。25日に質疑を終え、討論・採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決め、附帯決議を付した。参議院の地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会では、参考人の意見聴取と厚生労働委員会との連合審査会を行い、マイナンバーカード関連サービスの誤登録などへの対応、健康保険証を廃止する理由、マイナンバーカードと資格確認書の交付の在り方、氏名の振り仮名表記の許容範囲などについて質疑が行われた。討論では立憲民主・社民と日本共産党が反対、日本維新の会と国民民主党・新緑風会が賛成の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議を行った。修正は行われなかった。

  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、マイナンバーの利用範囲の拡大などの内容は党の主張と方向が一致すること、マイナンバーカード普及率100%と行政の効率化に向けた重要な一歩であること、年金受給者の公金受取口座をオプトアウト方式で登録することは受給者の利便性からも妥当であることを理由に賛成した。
  • 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、行政運営の効率化や手続の簡素化による国民の利便性の向上というマイナンバー法の目的の下で行われる改正であり、会派の考え方と方向性が同じであることを理由に賛成した。あわせて、障害者などが医療を受けにくくなる懸念や誤登録などのトラブルについて、懸念の払拭を政府に求めた。
  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、カードの取得は任意であるのに健康保険証を一方的に廃止して不利益を生じさせること、資格確認書も申請に基づくもので国民皆保険に漏れが生じかねないこと、公金受取口座について一定期間内に返事がなければ登録に同意したものとする方法は十分な周知と国民の理解が必要であることを理由に反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、保険証を廃止して本人の申請による交付とすることが国民皆保険制度を揺るがし、介護が必要な高齢者や障害者などの医療を受ける権利が奪われること、マイナンバーの利用を3分野に限らず全ての行政分野に広げ、情報連携を法定から外すことでプライバシー侵害の危険性が高まることを理由に反対した。
  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、別人の住民票の誤交付や別人の情報とのひも付けなどマイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでおり、全容を解明し再発防止策を検証することが先決であること、カードの取得は任意であるのに健康保険証を廃止すれば障害者や介護を必要とする高齢者などに不利益が生じることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。