せいじのまど

国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備

法律が成立2023年5月31日第211回国会(常会)閣法第50号提出 内閣令和5年法律第47号2023年6月7日 公布

正式名:国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律

国立健康危機管理研究機構法の施行に伴い、感染症法など関係する法律の規定を整える法律。

主な内容

  • 地方衛生研究所等(地域保健の専門的な調査・研究や試験・検査を行う地方公共団体の機関等)は、感染症などの情報や病原体・毒素について、国立健康危機管理研究機構(機構)による収集に協力し、職員に機構の研修や技術的支援などを受ける機会を与えるよう努める。国は、これが円滑に進むよう、地方公共団体に助言・指導などの援助を行うよう努める。
  • 厚生労働大臣は、感染症法に基づく大臣の事務の一部を機構に行わせる。また、必要と認めるときは、機構に検体の採取、検体や病原体の収去、質問・調査を行わせることができる。
  • 新型インフルエンザ等対策本部長は、必要と認めるときは、機構の長その他の役員や職員を対策本部の会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
  • 船員保険法、国家公務員共済組合法などの関係法律で、国立研究開発法人国立国際医療研究センターを機構に改めるなど、規定を整備する。
  • 一部を除き、機構法の施行の日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)など関係する法律について、必要な規定を整える必要があるためとしている。

だれに関係するか

地方衛生研究所等、国立健康危機管理研究機構、国から助言や指導などの援助を受ける地方公共団体、事務の一部を機構に行わせる厚生労働大臣、新型インフルエンザ等対策本部。

国会での議論

衆議院の厚生労働委員会は国立健康危機管理研究機構法案と合わせて審査し、5月17日に質疑を終え、討論の後、賛成多数で原案どおり可決した。参議院の厚生労働委員会では両法案を一括して、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合する必要性、機構による科学的知見の提供の在り方、地方衛生研究所等の体制強化に向けた取り組みなどについて質疑を行った。討論では立憲民主・社民、日本共産党、れいわ新選組が反対し、賛成多数で原案どおり可決し、附帯決議を付けた。

  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、新設される機構は米国CDCと比べて人員や予算の規模、所管分野で劣り、全国的なパンデミックに対応するサーベイランス能力も備えていないこと、整備法案でも地方衛生研究所等の法的根拠があいまいなままで体制強化が期待できないことを理由に反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、国立感染症研究所とNCGMを統合して特殊法人とし、中期目標に「業務運営の効率化」を掲げることで事業や人、予算が削られるおそれがあること、感染研を国が直接責任を持って実施する機関としてきた政府の立場を変える説明がないことを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。