国立健康危機管理研究機構法
国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を設立する法律。
主な内容
- 機構は、厚生労働大臣の監督のもと、大臣と密接に連携しながら、感染症などの疾患や予防・医療の国際協力について調査、研究、分析、技術開発や、関連する高度で専門的な医療の提供、人材の養成などを行い、病原体などの検査や医薬品などの試験も行う。これにより、国内での感染症のまん延など公衆衛生上の重大な危害が生じる、または生じるおそれがある緊急の事態の予防と拡大防止、国内外の公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的とする。
- 機構に役員として理事長、副理事長、理事、監事を置く。理事長と監事は厚生労働大臣が、副理事長と理事は理事長が厚生労働大臣の認可を受けて任命する。役員と職員の報酬・給与や服務などについても規定を設ける。
- 機構は、業務の実施状況を内閣総理大臣と厚生労働大臣に報告する。
- 厚生労働大臣は、機構が6年間で達成すべき業務運営の目標を定め、機構はその目標を達成するための計画をつくって大臣の認可を受けなければならない。また、機構は毎事業年度の開始前に業務運営の計画を定めて大臣に届け出、年度の終了後にその年度の業務の実績などについて大臣の評価を受けなければならない。
- 厚生労働大臣は、必要と認めるときは、機構に業務に関して監督上必要な命令を出せるほか、業務の状況などを報告させたり、職員に機構の事務所などへ立ち入って業務の状況などを検査させたりできる。
- 一部を除き、公布の日から3年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、感染症その他の疾患に関する調査研究、医療の提供、人材の養成などを行うとともに、国民の生命と健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症の発生・まん延時に、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し科学的知見を提供できる体制を強化するため、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を設立する必要があるためとしている。
だれに関係するか
統合される国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センター。新たに設立される国立健康危機管理研究機構とその役員・職員。機構の目標を定め監督する厚生労働大臣と、業務の実施状況の報告を受ける内閣総理大臣。
国会での議論
衆議院では厚生労働委員会が関係法律の整備法案と合わせて審査した。5月9日に付託され、10日に加藤厚生労働大臣から趣旨説明を聴取して質疑に入り、17日に質疑を終局した。討論の後、賛成多数で原案のとおり可決した。参議院厚生労働委員会では両案を一括して審査し、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合する必要性、機構による科学的知見の提供の在り方、地方衛生研究所等の体制強化に向けた取組などについて質疑が行われた。立憲民主・社民、日本共産党、れいわ新選組が反対意見を述べ、多数で原案どおり可決し、附帯決議を付した。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、機構が米国CDCと比べて人員や予算の規模、所管分野などで見劣りし、コロナ禍の十分な総括に基づいて在り方が検討されたとは言い難いとして反対した。地方衛生研究所等の法的根拠が曖昧なままでは体制強化は期待できないとし、地方衛生研究所の法定化と体制強化を提案した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、厚労大臣が定める中期目標に「業務運営の効率化」が掲げられており、効率化の名で事業や人、予算が削られれば国民の命と健康に関わる事態になるとして反対した。また、政府は国立感染症研究所を独立行政法人化しないとしてきたが、その立場を変更する説明がないと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。