孤独・孤立対策推進法
孤独・孤立対策について、基本理念、国と地方公共団体の責務、施策、孤独・孤立対策地域協議会、内閣府の孤独・孤立対策推進本部などを定める法律。
主な内容
- 孤独・孤立の状態は人生のあらゆる段階で誰にでも生じ得るもので、社会の変化で問題が深刻な状況にあることから、社会全体の課題として社会のあらゆる分野で対策を進めることが重要であることなどを基本理念とする。国と地方公共団体の責務、国民の努力、関係者の連携・協力なども定める。
- 施策として、重点計画の作成、国民の理解の増進、相談支援の推進、関係者相互の連携・協働の促進、当事者などを支援する人材の確保・養成・資質の向上、地方公共団体や支援者への支援、孤独・孤立の状態にある者の実態などの調査研究の推進を定める。
- 地方公共団体は、関係機関などで構成する孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努める。協議会の事務に従事する者などは、正当な理由なく、事務に関して知った秘密を漏らしてはならない。
- 内閣府に特別の機関として、内閣総理大臣を本部長とする孤独・孤立対策推進本部を置く。本部は重点計画の作成やその実施の推進などの事務を担う。
- 政府は、施行後5年を経過した場合に、施行の状況などを踏まえて孤独・孤立対策の在り方を検討し、必要と認めるときは結果に基づいて必要な措置を講ずる。
- 令和6年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、近年の社会の変化を踏まえ、日常生活や社会生活で孤独を覚えたり、社会から孤立していたりすることで心身に有害な影響を受けている人への支援などの取組について、基本理念、国等の責務、施策の基本となる事項、孤独・孤立対策推進本部の設置などを定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
国と地方公共団体、国民。孤独・孤立の状態にある人や、当事者等への支援を行う人・団体。地方公共団体は孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努め、同協議会の事務に従事する人などには守秘義務が課される。
国会での議論
衆議院では内閣委員会が4月18日に付託を受け、19日に小倉国務大臣から趣旨説明を聴取し、26日に参考人から意見を聴取した。討論の後、賛成多数で原案のとおり可決し、附帯決議を付した。参議院内閣委員会では、孤独・孤立対策地域協議会の在り方、NPO・社会福祉協議会・民生委員・児童委員等への支援、地方公共団体との連携、子どもや高齢者の孤独・孤立への対応策などについて質疑が行われた。審査に先立ちNPOを視察した。れいわ新選組が反対意見を述べ、多数で原案どおり可決し、附帯決議を行った。
- 【賛成】有志の会:有志の会は、孤独が社会全体で減ることは望ましく、公共・民間がやれることは全てやるべきだとして、法案の趣旨に鑑み賛成した。一方で、内閣府の所掌事項が増えることについてスクラップ・アンド・ビルドをセットにすべきだとし、地方自治体の負担増とならないようにする必要があると述べた。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、財政上の措置が担保されていないことが質疑で明らかになったとして反対した。孤独・孤立の予防には、公助で人々を経済的孤立や貧困から救う必要があるとし、消費税廃止や社会保険料の引下げ、公営住宅の年齢要件撤廃、就労支援の拡大、寄附税制の拡充などを挙げた。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。