せいじのまど

電気事業法などの改正

法律が成立2023年5月31日第211回国会(常会)閣法第26号提出 内閣令和5年法律第44号2023年6月7日 公布

正式名:脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律

脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立のため、原子炉の運転期間、30年を超えて運転する原子炉の劣化管理、廃炉の推進、再生可能エネルギー発電事業の認定要件、原子力利用に当たっての責務などを定めた法律です。

主な内容

  • 発電用原子炉の運転期間を40年とした上で、一定の基準に適合すると認められる場合に限り、経済産業大臣の認可により60年まで延長を認めます。その際、原子力発電事業者が予見し難い事由による停止期間に限り、運転期間のカウントから除外します。
  • 発電用原子炉設置者が30年を超えて運転しようとするときは、10年以内ごとに施設の劣化を管理する計画を定め、原子力規制委員会の認可を受けることを義務付けます。
  • 使用済燃料再処理機構の業務に廃炉推進業務を追加し、名称を使用済燃料再処理・廃炉推進機構に改めるとともに、実用発電用原子炉設置者等に廃炉拠出金の納付を義務付けます。
  • 再生可能エネルギー発電事業計画の認定要件に周辺地域住民への事業内容の事前周知を追加し、認定基準に違反する事業者に交付金相当額の積立てを命ずる措置等を創設します。再エネ発電設備の増設等では、増設等の部分にのみ新たな買取価格を適用します。
  • 原子力基本法を改正し、原子力利用に当たっての国と原子力事業者の責務を明確化するなどの措置を講じます。
  • 衆議院で、原子力基本法の国の責務について、国民の例示に「電力の大消費地である都市の住民」を加え、国民の「理解と協力」を得るための取組を推進する責務とするとともに、施行後5年以内の政府の検討対象に、原子力規制委員会による審査の効率化・審査体制の充実を含めた発電用原子炉施設の安全確保のための規制の在り方等を追加する修正が行われました。

なぜ出されたか

内閣は、脱炭素社会の実現に向けて、非化石エネルギー源の利用を促しつつ電気の安定供給を確保するため、電気の安定供給の確保などの観点から原発の運転期間を定め、長期間運転する原発の技術的な評価と管理計画の作成を設置者に義務付けるほか、使用済燃料再処理機構の業務に廃炉の推進を加え、再生可能エネルギー発電事業計画の認定取り消しに伴う交付金の返還命令を設けるなど、規律の強化などの措置が必要なためとしている。

だれに関係するか

原発を運転する事業者(運転期間の延長に経済産業大臣の認可が必要になり、30年を超えて運転するときは10年以内ごとに施設の劣化を管理する計画について原子力規制委員会の認可を受ける。廃炉拠出金の納付も義務付けられる)、使用済燃料再処理機構(業務に廃炉推進業務が加わり、名称が変わる)、再生可能エネルギーの発電事業者(周辺地域の住民への事業内容の事前周知が認定の要件になる)、国(原子力利用での責務が明確化される)。

国会での議論

衆議院では経済産業委員会が審査し、参考人質疑、環境委員会・原子力問題調査特別委員会との連合審査会、岸田内閣総理大臣への質疑を行った。自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブの4会派が、国民の理解を得る国の責務について、例示に「電力の大消費地である都市の住民」を加え、「理解と協力」を得るものとするなどの修正案を提出した。修正案と修正部分を除く原案はいずれも賛成多数で可決され、附帯決議が付された。参議院では経済産業委員会が審査し、茨城県の日本原子力発電東海発電所と東海第二発電所を視察したほか、環境委員会、内閣委員会との連合審査会、参考人質疑、岸田首相への質疑を行った。主な質疑は、束ね法案として提出したことの是非、規制と利用の分離、省令への包括委任規定を含む運転期間の規律の在り方、高経年化した原発の安全確保、原子力規制委員会の審査の効率化と体制強化、原子力基本法を改正する理由、再エネ導入拡大と事業規律の強化、系統整備の意義と費用負担などだった。討論では立憲民主・社民と日本共産党が反対、国民民主党・新緑風会が賛成し、多数で原案どおり可決された。12項目の附帯決議が付された。

  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、法案が再生可能エネルギーの最大限の導入拡大と、安全確保を大前提とした原子力の活用・廃炉の推進を図るもので、党の提言と基本的な考え方が一致するとして賛成した。また、衆議院で、理解を得るべき国民の例示に電力の大消費地である都市の住民を加え、原子力規制委員会の審査の効率化などを検討対象に加える修正を実現したと述べた。
  • 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、法案が再生可能エネルギーの最大限導入に向けた環境整備や事業規律の確保を図り、原子力発電の政策上の位置づけを明確化して、利用規制の現代化とバックエンド政策の充実を図るものだとして賛成した。一方で、運転期間の上限規定は科学的・技術的根拠ではなく政治的判断に基づくとして、根拠を見いだすよう求めた。
  • 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、新制度による系統整備の促進や再生可能エネルギー設備の更新・増設の促進、原子力の利用と規制の責任を明確にした上での規制ルールの厳格化、原発廃炉に向けた制度の具体化と国の責任の強化が、適切な法整備だとして賛成した。一方で、多くの法案を束ねて提出したため、論点を深く審議できなかったと述べた。
  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、運転停止期間を加えて60年を超える運転を認めることは安全の後退であり、40年運転規制や規制と利用の厳格な分離などは堅持すべきだとして反対した。また、原子力基本法の改正で原子力産業への支援が国の責務とされ、原発依存を固定化するとして、国の支援は再生可能エネルギーの導入に注ぐべきだと述べた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、法案が原発の利用を将来にわたり固定化・永続化するもので、運転期間を40年とする原則や推進と規制の分離にも反するとして反対した。また、運転延長の審査には科学的・技術的な要素がなく、原発の推進が再生可能エネルギーの導入を阻害するとして、再生可能エネルギー最優先への転換を求めた。
  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、60年を超える運転が想定されるのは10年以上先であり、もっと時間をかけて議論し国民に理解を求めるべきだとして反対した。また、論点や所管省庁が異なる5本の法律を束ねて改正することや、運転期間延長の認可の手続を省令に包括的に委ねる規定は、国会の十分な審議を妨げると述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。