せいじのまど

道路整備特別措置法などの改正

法律が成立2023年5月31日第211回国会(常会)閣法第18号提出 内閣令和5年法律第43号2023年6月7日 公布

正式名:道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律

高速道路の料金徴収期間の満了日を延ばし、料金徴収の対象、駐車場整備への無利子貸付け、更新工事の区分などを定めた法律です。

主な内容

  • 高速道路会社が管理する高速道路の料金徴収期間の満了日は、令和97年9月30日以前でなければならないこととします。日本高速道路保有・債務返済機構は、令和97年9月30日までに解散します。
  • 料金は、高速自動車国道・自動車専用道路では通行する自動車の運転者または使用者(運転者等)から徴収します。会社等は、検査対象軽自動車等の運転者等から徴収できなかった料金を請求するため、国土交通大臣等に運転者等の特定に必要な情報の提供を求められます。
  • 機構の業務に、国から交付された補助金を財源として、高速道路に附属する自動車駐車場の整備(利用者の利便の確保に資する施設の整備と一体的に行うものに限る)の費用の一部を、会社に無利子で貸し付けることを追加します。
  • 協定と業務実施計画に記載する特定更新等工事を、令和47年9月30日においても安全性を確保するために必要な先行特定更新等工事と、道路資産の貸付期間の満了日においても安全性を確保するために必要な後行特定更新等工事に区分して定めます。
  • 協定に定める道路資産の貸付期間は、協定を締結する日(変更するときは変更する日)から起算して50年以内でなければならないこととします。
  • 一部を除き、公布の日から起算して3月を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、高速道路など料金を徴収する道路の適正な管理と機能の強化を図るため、高速道路の料金の徴収期間の満了日の延長、地方道路公社などが2以上の道路を1の道路として料金を徴収する特例の拡充、道路の通行などに係る料金徴収の対象の明確化、通行者などの利便の確保に資する施設と一体的に整備する自動車駐車場に係る貸付制度の創設などの措置を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

高速道路会社、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(令和97年9月30日までに解散、駐車場整備への無利子貸付けを追加)、料金を徴収する道路を通行・利用する自動車や車両の運転者又は使用者、料金徴収の特例が拡充される地方道路公社など、運転者などを特定するための情報の提供を求められる国土交通大臣など。

国会での議論

衆議院の国土交通委員会では、3月28日の本会議での趣旨説明・質疑の後に付託され、翌29日に斉藤国土交通大臣から趣旨説明を聴取、4月4日に質疑と参考人からの意見聴取を行い、5日に質疑を終えた。立憲民主党・無所属と国民民主党・無所属クラブがそれぞれ修正案を提出したが、両修正案は否決され、本案は賛成多数で原案のとおり可決された。附帯決議が付された。参議院の国土交通委員会では、参考人から意見を聴取し、料金徴収期限を50年延長することの妥当性、追加する事業の優先順位や事業評価に対する考え方、今後の高速道路整備と料金制度のあり方などについて質疑が行われた。日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決された。附帯決議が付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、長期的な更新事業の規模を示さずに、更新を理由に今後100年近く先までの道路建設財源を確保しようとするものであること、料金徴収期間を延長する目的の中心が「進化」と位置づけた新設・改良工事にあり、新規の高速道路建設を推進することになるため、新規建設を抑えて老朽化した道路の修繕・更新の費用を捻出すべきであることを理由に反対した。
  • 【反対】有志の会:有志の会は、2115年まで有料化を続けることを法律で決めること、無駄な道路は造らず借金を一日も早く完済するという道路公団民営化のスキームを骨抜きにするもので、既存の債務は民営化時のスキームどおり返済を終えて一度高速道路を無償開放すべきであること、重要な法案の審議時間が2日と短いことを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。