子育て関連給付金差押禁止法
正式名:令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律
令和5年3月予備費使用と令和5年度予算に係る子育て関連給付金について、差押えの禁止や非課税を定める法律。
主な内容
- 対象の給付金は、令和5年3月予備費使用に係る子育て世帯生活支援特別給付金と、令和5年度予算に係る出産・子育て応援給付金。
- 給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、差し押さえることができない。支給を受けた金銭その他の財産も差し押さえることができない。
- 支給を受けた給付金を基準として、租税その他の公課を課すことはできない。
- この法律は、公布の日から施行し、施行前に支給を受け、または受けることとなった子育て世帯生活支援特別給付金にも適用する。ただし、差押禁止については施行前に生じた効力を妨げない。
なぜ出されたか
提出した側は、令和5年3月予備費使用及び令和5年度予算に係る子育て関連給付金について、支給の趣旨に鑑み、受給者が自ら使用できるようにするため、差押えを禁止する等の必要があるためとしている。
だれに関係するか
令和5年3月予備費使用に係る子育て世帯生活支援特別給付金、令和5年度予算に係る出産・子育て応援給付金の支給を受ける人
国会での議論
衆議院では、5月11日の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、全会一致により委員会提出の法律案とすることを決めた。参議院内閣委員会では、予備費を使用した給付金の執行状況などについて質疑が行われ、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。
出典
更新の記録
- 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。