日本語教育機関認定法
正式名:日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るため、一定の要件を満たす日本語教育機関を認定する制度と、認定日本語教育機関で教える登録日本語教員の資格を定めた法律です。
主な内容
- 日本語教育機関の設置者は、申請により、日本語教育を適正かつ確実に実施できる機関である旨の文部科学大臣の認定を受けられます。認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する教員は、登録日本語教員でなければなりません。
- 文部科学大臣は、認定日本語教育機関が認定要件に適合しなくなったときは設置者に勧告でき、正当な理由なく勧告に係る措置をとらないときは、その措置をとるよう命令できます。
- 文部科学大臣、法務大臣その他の関係行政機関の長は、認定日本語教育機関における日本語教育の適正かつ確実な実施のため、相互に連携して協力します。
- 日本語教員試験に合格し、実践研修を修了した者は、登録日本語教員として文部科学大臣の登録を受けられます。登録日本語教員養成機関の養成課程を修了した者は、日本語教員試験の一部が免除されます。
- 文部科学大臣は、日本語教員試験の実施事務を指定試験機関に、実践研修の実施事務を登録実践研修機関に、それぞれ行わせることができます。
- 一部を除き、令和6年4月1日から施行します。認定日本語教育機関の教員の資格等について経過措置を設けます。
なぜ出されたか
内閣は、日本語に通じない外国人が日本で生活するために必要な日本語の能力を身につけるための教育の適正かつ確実な実施を図り、日本に住む外国人が日常生活や社会生活を国民と共に円滑に営める環境の整備に寄与するため、日本語教育の課程を置く教育機関のうち一定の要件を満たすものを認定する制度を創設し、認定を受けた日本語教育機関で日本語教育を行う者の資格を定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
日本語教育機関の設置者(申請により文部科学大臣の認定を受けられる)、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する教員(登録日本語教員であることが必要になる)、日本語教員を目指す人(日本語教員試験に合格し実践研修を修了すると、登録日本語教員として登録を受けられる)、登録日本語教員養成機関・指定試験機関・登録実践研修機関、文部科学大臣・法務大臣など関係行政機関の長(相互に連携して協力する)。
国会での議論
衆議院では文部科学委員会が審査し、4月21日に永岡文部科学大臣から趣旨説明を聴取した後、4月26日と5月10日に質疑を行った。討論、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決され、附帯決議が付された。参議院では文教科学委員会が審査し、現行の法務省告示校制度の課題、日本語教師の処遇改善の必要性、外国にルーツを持つ子どもに対する日本語教育の充実策などについて質疑が行われた。討論では日本共産党とれいわ新選組が反対し、採決の結果、多数で原案どおり可決された。附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、日本語学校の認定を法務省告示から文部科学大臣の認定に移しても問題の根本解決にはならず、留学生を安い労働力として利用する構造は変わらないうえ、問題のある学校に認定を与えかねないとして反対した。また、登録日本語教員の国家資格化だけでは、日本語教師の処遇の改善にはつながらないと述べた。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、登録日本語教員という国家資格をつくるだけでは日本語教師の処遇改善につながるとは言えず、処遇改善のための予算措置などの見通しも立っていないとして反対した。また、外国人の子どもや手話を第一言語とする聾の子どもたちの言語権を保障するなど、子どもの権利を守る取組が不十分だと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。