放送法及び電波法の改正
正式名:放送法及び電波法の一部を改正する法律
複数の地上基幹放送事業者による中継局の共同利用や、複数の放送対象地域での放送番組の同一化などを可能にする法律。
主な内容
- 現在の地上基幹放送事業者は、総務大臣の確認を受けた上で、他者の中継局を使って地上基幹放送を行えるようになる。日本放送協会は、子会社が中継局を保有することを条件に、中継局を共同利用して地上基幹放送を行える。
- 基幹放送事業者に、委託先など外部の利用先も含めて、放送設備の運用のための業務管理体制を基準に適合させ続ける義務を課し、その履行を確保するための監督規定などを設ける。
- 異なる放送対象地域の基幹放送事業者が、地域性を確保する措置をとるなどの一定の条件のもとで、同じ放送番組を同時に放送できる認定制度を設ける。
- 一部の規定を除き、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、近年の放送を取り巻く環境の変化をふまえ、国内基幹放送事業者が事業運営を効率化しつつ放送の社会的役割を将来にわたって果たせるようにするため、複数の放送対象地域の事業者が一定の条件の下で同一の放送番組を同時に放送する制度を整え、一つの放送対象地域で複数の事業者が中継局設備を共同利用できるようにする必要があるためとしている。
だれに関係するか
総務大臣の確認を受けて他者の中継局で放送できるようになる地上基幹放送事業者、子会社が中継局を保有することを条件に中継局を共同利用できる日本放送協会、委託先なども含めた業務管理体制の基準を守る義務を負う基幹放送事業者、認定を受けて同一の番組を同時に放送できる異なる放送対象地域の基幹放送事業者。
国会での議論
衆議院の総務委員会は、4月26日に付託を受け、27日に松本総務大臣が趣旨を説明し、5月16日に質疑と討論を行い、賛成多数で原案どおり可決した。附帯決議も付けた。参議院の総務委員会では、ローカル局の経営状況と役割、放送番組の同一化での地域性の確保、中継局の共同利用のあり方、放送法第4条と憲法第21条との整合性などについて質疑があり、日本共産党の伊藤岳委員が反対意見を述べた。採決の結果、賛成多数で原案どおり可決し、附帯決議を付けた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、経営の悪化が見込まれなくても県域を越えて複数の放送局が同一の番組を同時放送できるようになり、民間放送局の地域性・多元性・多様性を損ないかねないこと、地域性確保を理由に総務省が自主制作比率などの指標を示せば編成・編集の自由への制約になりかねないこと、総務省令の改正と併せてキー局中心のローカル局再編を促し、視聴者の選択肢を狭めることを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。