せいじのまど

遊漁船業の適正化に関する法律の改正

法律が成立2023年5月26日第211回国会(常会)閣法第53号提出 内閣令和5年法律第39号2023年6月2日 公布

正式名:遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律

遊漁船業の安全性の向上と地域の水産業との調和の確保のため、遊漁船業者の登録の有効期間の見直しや協議会制度の創設などを行う法律。

主な内容

  • 法の遵守状況が不良な遊漁船業者が登録を更新する場合、有効期間を5年から、遵守状況を考慮して4年以内に短縮する。登録を受けようとする者は、業務規程を申請書に添付しなければならない。
  • 登録を取り消された者等が登録を受けられない期間を2年から5年に延長する。欠格事由に、処分逃れを目的に廃業した者、関連法人が登録取消処分を受けた者、船員法違反で罰金刑に処せられた者、暴力団員等を加える。
  • 遊漁船業務主任者は遊漁船に乗り組んで業務を行わなければならない。重大な事故を起こした遊漁船業者は、事故の種類・原因等を速やかに都道府県知事に届け出なければならない。都道府県知事と遊漁船業者は、利用者の安全・利益に関する情報を公表しなければならない。
  • 利用者の安全に係る業務改善命令への違反と、法人による同命令への違反に対する罰則を強化する。
  • 都道府県知事は、利用者の安全確保や漁場の安定的な利用関係の確保等について協議するため、知事、遊漁船業者、漁業協同組合、学識経験者等を構成員とする協議会を組織できる。協議が調った事項は、構成員が尊重しなければならない。
  • 公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、遊漁船業の安全性を高め、地域の水産業との調和を確保して適正な運営を進めるため、遊漁船業者の登録の有効期間の見直しや欠格事由の厳格化、事故を起こしたときの報告の義務化、利用者の安全などに関する情報の公表の義務化などの措置が必要だとしている。

だれに関係するか

遊漁船業者と新たに登録を受けようとする者、遊漁船業務主任者、都道府県知事、協議会に加わる漁業協同組合や学識経験者など、遊漁船の利用者。

国会での議論

衆議院では農林水産委員会が5月15日に付託を受け、17日に質疑を行い、全会一致で原案どおり可決した。参議院の農林水産委員会では、厳格化した登録制度の運用、安全運航を確保する取り組み、協議会の運営などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。