せいじのまど

特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の改正

法律が成立2023年5月25日第211回国会(常会)閣法第35号提出 内閣令和5年法律第38号2023年5月31日 公布

正式名:特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が設置する放射光施設の共用を促進し、科学技術に関する研究などの基盤を強化するための法律。

主な内容

  • 特定先端大型研究施設に、量子科学技術研究開発機構が設置する放射光施設で文部科学省令で定めるもの(特定放射光施設)を加える。
  • 文部科学大臣は、特定放射光施設の共用の促進に関する基本的な方針(基本方針)を定めなければならない。
  • 量子科学技術研究開発機構は、特定先端大型研究施設の設置者として、放射光共用施設(特定放射光施設のうち研究者などの共用に供される部分)の建設・維持管理と研究者などの共用に供する業務などを行う。基本方針に沿って業務の実施計画を作成し、毎事業年度、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
  • 文部科学大臣は、量子科学技術研究開発機構が行うとされた業務のうち、施設利用研究を行う者の選定や支援などの業務の全部または一部を、文部科学大臣の登録を受けた者に行わせることができる。
  • 一部を除き、令和6年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が設置する放射光施設の共用を進め、科学技術の研究などの基盤を強化するため、この施設を特定先端大型研究施設に追加し、設置者である同機構に、放射光共用施設を研究者などの共用に供する業務などを行わせる必要があるためとしている。

だれに関係するか

放射光共用施設の建設・維持管理と研究者などへの共用の業務を行い、毎事業年度、実施計画について文部科学大臣の認可を受ける量子科学技術研究開発機構、基本方針を定める文部科学大臣、施設を共用する研究者など、文部科学大臣の登録を受けて施設利用研究を行う者の選定・支援などを行う者。

国会での議論

この法律案は参議院で先に審議された。参議院の文教科学委員会では、次世代放射光施設ナノテラスの活用で期待される成果、ナノテラスの安全管理の方策、地域や産業界との連携のあり方などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決し、附帯決議を付けた。衆議院の文部科学委員会は、5月19日に付託を受け、同日に永岡文部科学大臣が趣旨を説明し、質疑の後、全会一致で原案どおり可決した。附帯決議も付けた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。