気象業務法・水防法の改正
正式名:気象業務法及び水防法の一部を改正する法律
気象業務に関する技術の進展に対応し、洪水等の予報の高度化を図るため、気象業務法と水防法を改正した法律です。
主な内容
- 水象の定義に、火山現象に密接に関連する陸水と海洋の諸現象を追加します。予報業務の許可を受けた者は、気象庁の観測の成果を補完する観測に用いる気象測器について、検定に合格していなくても、気象庁長官の確認を受ければ使用できるようにします。
- 気象庁は、都道府県知事が指定した河川で知事と共同して洪水の予報等をする場合、国土交通大臣からの情報提供を踏まえ、その活用に特に専門的な知識が必要なときは、大臣の技術的助言を求めなければなりません。
- 土砂崩れ、高潮、波浪、洪水の予報業務の許可基準に、予想の方法が国土交通省令で定める技術上の基準に適合することを追加します。これらの予報業務の許可を受けた者で気象の予想を行わないものは、事業所ごとの気象予報士の設置等を要しないこととします。
- 噴火、火山ガスの放出、土砂崩れ、津波、高潮、洪水の予報業務の許可を受けた者は、利用者に留意すべき事項等を説明しなければなりません。気象庁以外の者が警報をしてはならない現象に、土砂崩れその他の気象に密接に関連する地面及び地中の諸現象を追加します。
- 都道府県知事は、自らが指定した河川の水位等の情報で、国土交通大臣が指定した河川について大臣が洪水のおそれを予測する過程で取得したものの提供を求めることができ、大臣は求めがあれば知事と気象庁長官に提供します。
- 一部を除き、公布の日から起算して6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、自然災害の頻発などで洪水などの予報の重要性が増していることを踏まえ、技術の進展に対応した予報の高度化を図るため、予報業務の許可基準の見直し、噴火など一定の現象の予報業務での利用者への説明の義務付け、都道府県知事が行う洪水予報に役立つ国土交通大臣による河川の水位・流量の情報提供などが必要なためとしている。
だれに関係するか
予報業務の許可を受けた民間事業者など、噴火・洪水などの予報業務を利用しようとする人、気象庁、河川の情報提供を求めることができる都道府県知事、情報を提供する国土交通大臣。
国会での議論
参議院先議の法律案。参議院国土交通委員会では、本川・支川一体の水位予測の取り組み方針、防災気象情報の提供体制の在り方、気象防災アドバイザーの活用などについて質疑があった。衆議院国土交通委員会でも質疑が行われた。両院の委員会とも全会一致で原案どおり可決され、附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。