生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備
正式名:生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律
食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道に関する権限を厚生労働大臣から国土交通大臣と環境大臣に移し、関係する審議会の新設や所掌事務の見直しを行う法律。
主な内容
- 食品などの規格基準の策定など、食品衛生基準行政に関する権限を、厚生労働大臣から内閣総理大臣に移管する。
- 食品衛生法で権限に属させられた事項を調査審議する厚生労働省の審議会を、薬事・食品衛生審議会から厚生科学審議会に改める。また、消費者庁に、食品衛生法で権限に属させられた事項を調査審議する食品衛生基準審議会を置く。
- 水道整備・管理行政のうち、水質や衛生に関する事務の権限を厚生労働大臣から環境大臣に、それ以外の事務の権限を厚生労働大臣から国土交通大臣に移管する。
- 国土交通省の地方整備局と北海道開発局が、水道整備・管理行政に関する事務を分担する。また、厚生労働省、国土交通省、環境省、消費者庁の所掌事務に関する規定を整える。
- 水道を、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法で国庫負担の対象となる公共土木施設に加える。また、水道施設の新設・増設・改造の事業を、社会資本整備重点計画法の対象となる社会資本整備事業に加える。
- 一部を除き、令和6年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、生活衛生などに関係する行政の機能を強化するため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法などによる権限を厚生労働大臣から国土交通大臣と環境大臣に移すとともに、関係する審議会の新設と所掌事務の見直しを行う必要があるためとしている。
だれに関係するか
食品衛生基準行政や水道整備・管理行政の権限を移す厚生労働大臣。食品衛生基準行政の権限を受け、食品衛生基準審議会が置かれる消費者庁を所管する内閣総理大臣。水道の水質・衛生に関する権限を受ける環境大臣。それ以外の水道整備・管理行政の権限を受ける国土交通大臣。水道整備・管理行政の事務を分掌する国土交通省の地方整備局と北海道開発局。
国会での議論
衆議院厚生労働委員会は、4月19日に加藤厚生労働大臣から趣旨説明を聴取し、21日から質疑を行った。26日に国土交通委員会との連合審査会を開き、同日質疑を終えた。討論・採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと議決し、附帯決議を付した。参議院厚生労働委員会では、移管を決定した理由と感染症対策との関係、食の安全確保のためのリスク管理の在り方、持続可能な水道事業の在り方などについて質疑が行われた。討論では日本共産党とれいわ新選組が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。附帯決議が付された。修正は行われなかった。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、移管を必要とする立法事実が示されていないこと、食品の規格基準の策定が消費者庁に移り監視指導が厚生労働省に残ることで連携が弱まり、食の安全が後退しかねないこと、水道行政の国土交通省への移管で水道の広域化やコンセッション方式の導入による民営化が一層進む懸念があることを理由に反対した。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、厚生労働省が水道労働者の雇用対策を尽くさないまま移管を進めること、2018年の水道法改正時の附帯決議にある、条件の厳しい地域を抱える自治体や小規模の水道事業者への配慮などの約束が果たされていないこと、移管により水道事業の民営化が促進されることを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月10日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。